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現在地 ： ホーム (q) → 石田ひろし秋田県議会報告集 → 平成20年2月定例会 一般質問 平成20年2月定例会 一般質問社民党県議団を代表し一般質問を行います。 今、我が国経済は、原油価格の高騰やサブプライム住宅ローン問題などに影響され、景気浮揚感はなく、本県においてもまた、閉塞感が県民生活に影を落としています。 しかし、こんな時期であるからこそ、産業が活性化し、生活に明るさが生まれるような、そして、次代を担う子供たちが明るく伸びやかに学び暮らせるような、秋田県をつくっていかなければなりません。 そのための重要な諸課題についてお伺いいたしますので、知事には、県民が希望を持てるような、前向きな答弁を期待しております。 農業問題についてまず、農業問題について質問いたします。 有効求人倍率は好転を見ず、○・五九で推移しており、相変わらず就職難が続いております。 従って若者の流出は止まらず人口減少も年１２０００人を数えているのであります。 このような中で、秋田県の雇用対策の取組を見るとき、果たして効果が出ているのかと疑問を感じてしまいます。何故、少子化の中で、依然として就職難が続き、企業誘致に最高二十億円もの税を投入しなければ状況が続いているのでしょうか。 これまで投入したのがいけないと言っているのではありません。 ただ、これまで投入した金額を、基幹産業である農林業の振興に投入できたら、さらに足腰の強い本県独自の産業構造の構築ができたのではないかと考えるものであります。 秋田県の重要課題は農林業の再生であります。就農意欲を高める体制づくりに新たな視点で向かうべきであります。 そのために、以下の四点について知事の考えをお尋ねします。 一つは、再生産が可能な米価の維持であります。品目横断的経営安定対策では所得が減少した場合、減少額の九割を補填するものでありますが、農産物の価格が下降線を描いていけば補填策も恩恵がなくなるもので何にもなりません。これでは農家に生産意欲は沸いてこないのであります。米の再生産が可能な所得を確保するため、米の最低価格支持（直接所得補償）制度の実現に向け、全国の農業県とともに国に対して働きかけをしなければならないと考えますが知事のお考えをお聞かせ願います。 次は米粉の積極的活用についてであります。 小麦が値上がりしております。製パン業者は、パン製造時に米粉を混ぜても対応できる製造技術があるといわれております。米粉の割合が何パーセントまでが、従来のパンという名称で販売できるのかわかりませんが、小麦の代替として活用できれば米の消費拡大が大きく進むものと考えております。米の消費拡大対策として、県内で生産・販売されているパンや麺類等に県産の米粉を積極的に活用すべきと考えますが知事のお考えをお聞かせ願います。 次に飼料米の生産拡大であります。 我が国は、畜産飼料の使用量の内九○パーセントである約二千万トンという巨大な量を輸入に依存しております。現在調整水田として自己管理している一一万ヘクタールと、耕作放棄地三四万ヘクタールに飼料米を作付けすれば、畜産飼料の一割の二○○万トンを水田で生産することができます。水田の有効活用による飼料米の生産拡大について知事のお考えをお聞かせください。 次に、本県野菜、果樹等の生産拡大であります。 食の安全・安心が、声高に叫ばれております。最近まで店頭にあふれかえっていた輸入農産物は、今は、店頭の片隅に追いやられております。消費者も、ますます国内産にこだわりを持っており、この風潮は、一過性ではなく、国民の大きなニーズとして定着するものと考えております。今こそ、本県で生産される野菜等に付加価値を加え、産地として大きく飛躍できるチャンスであると考えております。農業所得の増大のためにも、野菜・果樹等の生産拡大を積極的に推進すべきと考えますが知事の考えをお聞かせ下さい。 以上述べてみましたが、若者が担い手になるべき就農意欲が沸くような施策が必要だということであります。 先進国の中では日本だけが自給率四〇パーセントを割っております。政治生命をかけるのなら農業の再生にしてもらい、国を動かすように全国へ発信してもらいたいものであります。 知事答弁再生産が可能な米価の維持について米価の下落が続き、農家の経営は厳しい状況になっておりますが、一定の価格を保証する政策は、多額の財政負担を伴うことなどから、現段階では、国民の理解と支持を得ることは難しいものと考えております。 こうした中、これからの農業経営のあり方としては、新たな経営安定対策のもと、担い手に農地を集積し、低コストな米づくりを進めるとともに、野菜や花きなどを導入した経営の複合化によって、体質強化に取り組むことが必要であります。 しかしながら、今後も米価の下落に歯止めがかからない場合には、農村社会が疲弊し、国民への食料の安定供給や農業の多面的機能を維持できなくなることが懸念されます。 このため、国が目指す食料自給率の達成という観点からも、消費者の理解を得ながら、再生産可能な所得対策を国家的な施策の中に組み入れ、農家の生産意欲を低下させないよう、抜本的に見直しする必要があると考えております。 米粉の積極的活用について米の消費拡大の一環として、これまでも、総合食品研究所による米粉活用技術の指導や加工業者等との連携による米粉製品の試食会の開催など、米粉の利活用に取り組んでまいりました。 こうした活動により、米粉製品の独特の風味や食感が消費者にも理解され、様々な米粉製品も市販されるようになってきました。しかし、原料となる米の価格が小麦と比較して高いことなどから、米粉の活用が進んでいないのが実情であります。 最近のバイオ燃料の需要増大や小麦生産国での干ばつ等による需給逼迫により、輸入小麦の価格は、急激に上昇しておりますが、この四月以降においても、米の半分以下であると見込まれております。 このような状況の下で、米粉利用をより拡大することは、本県だけで実現できるものではなく、自給率の向上をめざす総合的な食料政策の中に位置づけて、取り組んでいくべきものであると考えております。 一方、近年は食の安全・安心に対し、消費者の関心が高まってきております。県としてもこの状況を好機ととらえ、米の消費拡大につながるよう、各種イベントなどで、米粉製品の良さをＰＲしてまいります。 飼料米の生産拡大について飼料米の生産は、水田機能を維持しながら米の生産を調整できることや、輸入に頼らず、地域内で安定的に飼料を自給できることなどから、全国各地で取組が始まっております。 一方で、飼料米は、栽培農家にとっては生産コストの割に販売価格が低い反面、利用する畜産農家にとっては飼料価格が割高となってしまうことが課題であります。 こうした中、鹿角地域では、消費者や生協組織の協力のもと、集落営農組織と養豚企業の連携により、飼料米を与えた豚肉生産に取り組み、本年二月から「お米で育てた桃豚」として販売し、評価を得ています。 こうした取組は、自給率の向上にも寄与することから、今後、生産者と消費者のネットワークづくりを進めるとともに、多収品種の選定や生産技術の向上によりコスト低減に努めながら、飼料米の普及を図ってまいります。 本県野菜、果樹等の生産拡大について本県農業が発展していくためには、複合型で収益性の高い生産構造に転換していくことが急務であり、野菜・果樹など園芸作物の産地拡大を強力に進めていく必要があります。 その鍵を握るのは、何といっても消費者ニーズや市場動向を敏感につかみ取るマーケットリサーチの徹底と、他産地との競争を勝ち抜く生産・販売戦略の展開にあります。 こうした中、本県で産地規模を急速に伸ばしているものとしては、「鹿角の北限のもも」や、「秋田紅あかり」、「白神ねぎ」、「あきた香り五葉」、「平鹿の菌床しいたけ」などがあります。 これらは、いずれも、売れ筋情報をいち早くキャッチし、甘さや香りを追求した栽培技術の徹底や、ブランド商標などによる市場アピール、デパートや量販店などと直結した販売戦略の展開といった努力を積み重ねてきた成果であります。 今後、こうした取組をモデルに、消費者の嗜好に合わせた品目の選定や戦略性のある生産・販売対策の展開により、成長力の高い産地を数多く創出していくことが求められます。 このため、有望な産地・品目を県が指定し、市場関係者と生産者団体、行政が一体となって支援する対策を創設するとともに、新たに「秋田の食販売推進課」を設け、マーケティングや販売対策を総合的にサポートしてまいります。 能代産廃センターについて次に、能代産廃センターについてお尋ねします。 最初は、能代産廃センター環境対策協議会についてであります。 この協議会につきましては、長年にわたって、能代産廃センターについて県と地元団体との間で係争中であった裁判の和解が成立した直後に、県が、当時設置していた能代市と地元住民と三者で構成する浅内環境再生懇談会を、協議会として発展させ、今日に至ったものであります。 これは、置き去りにされたあの膨大なごみとごみ汁の山の環境保全対策を推し進めるには、まず行政と住民が互いに、この問題に対する情報の共有と共通認識を持ち合い、しっかりとした信頼関係を構築することが最も大切だからであります。 その上で、恒久対策推進のために、当面と、中・長期の諸施策を三者で十分に協議をし、実施に移し、着実な成果へと結びつけていく、これがこの協議会の設置目的であり、責任でもあります。 昭和五十五年の同センター創業当初からの問題を引きずって来ているのですから、この協議会の論議が白熱することも、時にはあるでしょう。それも必要なことであります。 そして互いに合意点を探りながら、一つの方向づけを決めていく。この努力も大事な点であります。 そこで生活環境文化部長にお尋ねしますが、この能代産廃センター環境対策協議会の位置づけは変わっていないのかということであります。 と言いますのは、昨年の開催状況がどうも少ない。それに、協議会のメンバーでもある地元住民団体から昨年十二月に陳情書が出されております。このことからも、協議会が十分機能を果たしていないのではと思うものであります。 県の、この協議会に対する位置づけと、地元住民に対する基本姿勢を改めてお尋ねします。 次に、処分場の試掘についてであります。 平成十八、十九年の二年度にわたる掘削により、合計三、二五八本という、呆れるほど夥しい量のドラム缶が出てきました。廃油がまだ入っているもの、既に腐食等で空っぽになっているものなど、埋めてはならないものを平気で処分し続けていた旧経営陣の姿勢に改めて憤りを覚えます。 操業して間もない同センターが、昭和五十七年八月に、許可のない産業廃棄物を処理していると秋田県警保安課と能代警察署に摘発を受けたことが地元新聞で報道されたことがあり、翌年の七月、罰金僅か五万円の略式命令で終わるということがあったのですが、このことについて旧社長が、先ほどの県と地元住民団体との係争中の公判で次のように陳述しています。 「昭和五十七年の八月の新聞記事による廃棄物処理法違反の問題につきましては、取り調べに対する説明の結果、ドラム缶などの不法投棄ではなく、帳簿の不備という違反だけが認定され、五万円の略式命令を受けました。なぜ不法投棄でなかったかといいますと、もし液状の廃油などがドラム缶の中に入っていたなら、まさしく廃油の不法投棄となっていたのですが、ドラム缶の中は廃塗料で、コチンコチンに固く固まっていたものばかりでこういうものは、もはや廃油とは言わず、「廃プラスチック類」に属し、安定型処分場に埋め立て処分することは、適法であるということになったのです。結局、当社の法律違反の決め手がなかったのです」と。 さらにこう述べています。「但し、そのドラム缶は、全て除去しました。ですから、違法なドラム缶とか、ドラム缶の廃液が本件処分場の中に、そのまま残っているということは全くありません」と、こう断言しているのであります。 しかし、その処分場こそ、この二年間掘削した場所そのものであります。彼が如何にいい加減であるかと呆れるものであります。それに、当時の捜査も行政指導もどうであったのかという疑問が残ります。 蒲の沢の汚水滲出は、No・１とNo・２の処分場がその原因ではないか、と地元住民団体が執拗にこれまで指摘してきたことが裏づけられたことになったのであります。 しかしながら、今回の一連の掘削経過や同センター旧社長の過去の言動と経営姿勢から、No・３〜６についても、ドラム缶が埋められているのではないか、と疑念が沸くのは、当然のことであります。特にNo・３とNo・４については、設置の届け出がないままに埋め立て処分が始められ、相当の期間を経過した後に県が状況を把握したところであります。もし今回と同様であるのであれば除去することが適切であることは言うまでもないことであります。そのためにも協議会での情報と意見交換は特に必要と思われますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。 提案された平成二十年度当初予算案にはその事業費は見当たりませんが、今後の協議と調査の上で検討すると受け止めてよいのかお尋ねします。 次は、県の代執行に係る求償権の実行性と経営者責任についてであります。 今回の一連の代執行に伴う経費として一億二、七三二万三千円となります。 旧社長は昨年、一連の工事費用について支払う意思を述べておりましたが、それは置き去りにした者として当然のことでありますが、その後、支払期限が過ぎても一向に実行される気配がありません。 そこで、一つは、この求償権の実行性についてはどう考えているのでしょうか。 二つには、情報では、同センター内の土地の権利の移動が激しいと伝わっております。実情と、それに対する対応策をどうとってきているのか、併せてお尋ねします。 三つには、県の告発についてでありますが、時間も相当に経過してきていることでもありまして、その後の状況についてお聞かせください。 以上につきまして、生活環境文化部長にお伺いします。 部長答弁能代産業廃棄物処理センターについて地元住民団体、能代市及び県で構成する「環境対策協議会」は、平成十六年八月に設立されてから、これまでに十二回開催され、環境保全対策や水質調査結果等について協議を行ってきております。今年度は六月と十二月に開催されましたが、これに加えて、県はドラム缶撤去等に係る行政代執行の住民説明会を現地で四回開催するなど、情報の提供に努めてきたところであります。 センターの環境保全対策を円滑に進めるためには、徹底した情報公開の下で地元住民の方々と情報を共有し、その理解と協力を得ることが重要であると考えており、こうした考え方にいささかも変わりはありません。 また、センターにおいては、今年度中にハード事業が終了し、遮水壁により処分場全体が囲われたことから、今後は汚水の汲み上げや浄化といった維持管理対策を行うこととしており、仮に埋めてはならないものが存在したとしても、処分場外への汚水の流出は防止できると考えております。 こうした対策の効果については、モニタリングにより確認し、その結果を協議会に報告しながら、今後の環境保全対策について地元住民の方々と意見交換していきたいと考えております。 ドラム缶の撤去等に要した費用は、昨年十二月に元経営者に対して納付を命じましたが、期限まで納付されなかったことから、本年一月に督促状を送付しております。 また、昨年九月以降、センター内の元経営者個人の土地が繰り返し売買されるなどしております。県としては、今後ともこのような動きの把握に努めるとともに、行政代執行を実施していく上で支障が生じないよう留意してまいります。昨年六月の告発後の状況については、警察の現場検証への立ち会いや資料の提供など必要な協力をしてきておりますが、その進展状況については、捜査上のことでもあり、把握しておりません。 県職員の健康問題次に、県職員の健康問題についてお伺いいたします。 さきの十二月定例会総括質疑において、自殺する県職員が毎年一人か二人はいるとの事実を知らされ大変驚いたのであります。 県民の自殺率を下げるために一丸となって取組を進めるべきときに、足元の県庁がそのような状況では県民に対する説明ができないといわざるを得ないのであります。 県職員の置かれた状況を鑑みるに、定員適正化計画を大幅に上回る人員削減や総務事務の集中化とＩＴ化の進展、班長制の導入などにより、一人当たりの業務量が増加し、職員は業務過多、長時間労働といった労働加重を強いられているものであります。 それに歩調をあわせるように、精神疾患により病気休暇を取得する職員が増加している状況が生まれているものと思うものであります。 とりわけ恒常的な長時間労働が精神障害発症の準備状態を形成する要因となる可能性が高いことはよく知られているものであります。 秋田県においては、職員の時間外労働に関する数字を見る限り、時間外勤務の実績は、漸減傾向にあるようですが、職員からは、長時間労働と時間外勤務手当ての予算不足の実態を訴えられることが非常に多いのであります。事実とするならば、一方では「不払い残業」ということになり非常に問題である上に、一方では、精神疾患に結びつく可能性のある長時間労働が隠蔽されているということになり、労働安全衛生の面からも極めて問題のある事態といわざるを得ないのであります。 県職員の自殺が、業務による心理的負荷に起因するうつ病や重度ストレス反応等の精神障害などから発しているとするならば、抜本的な対策を必要としていることはいうまでもありません。 人員が削減される中、賃金カットをされながらも、懸命に県民サービスのために日々汗を流している職員に報いるためにも、業務量の縮減、十分な時間外勤務手当ての予算措置、メンタルヘルス対策と自殺の根絶に向けた施策が必要と考えるものでありますが、知事の所見をお伺いいたします。 知事答弁県職員の健康について知事部局において、精神疾患により三十日以上の病気休暇を取得した職員は、平成十六年度が三六人、十七年度三八人、十八年度は三九人と若干増加傾向にあり、十八年度の職員全体に占める割合は、〇・八パーセントで、都道府県平均とほぼ同じ状況になっております。 社会経済生産性本部の最近の調査では、約六割の企業で「心の病」が増加していると答えており、メンタルヘルス対策は本県に限らず、官民共通の課題であります。 県では、地域振興局への健康支援相談員の配置や精神科医による相談など、職員のメンタルヘルス対策を強化しており、心身に変調を来したときは、一人で抱え込まず、予防や早期の治療に努めるよう呼びかけております。 また、職員数の縮減は、業務量とのバランスを取りながら進めており、総務事務の集中化やＩＴ化、市町村への権限移譲、民間委託などは、業務の効率化とともに、業務量そのものを減らす取り組みであります。 現在、厳しい財政状況のなかで、民間並みのスリムで効率的な行政体を作りあげることが求められており、定員適正化計画は手綱を緩めることなく進めていく必要があると考えております。 時間外勤務については、班の構成を原則五人以上とする大括り化により、職員間の業務量の平準化を図り、業務の進行管理を徹底しながら、引き続き縮減に努めるとともに、勤務実態に応じて必要な予算措置を行ってまいります。 教育問題について次に、教育問題についてお尋ねします。 昨年まで県議会の各会派に秋田県教職員組合、つまり小中学校の先生方から多忙化解消について陳情を受けておりました。学校現場の多忙はもう限界に来ている、何とか改善して子ども達と向き合う時間を確保させて欲しい、授業準備の時間を確保させて欲しい、そのために、学校現場の事情に理解を賜り、県議会からも応援していただきたいというものでありました。 今年も来られるものか、組合の方に聞いてみたところ、組合側の答えは、「昨年九月十四日の昼に、賃金カットについて団体交渉で四パーセントカット、二十九カ月間ということを組合側が受け入れ、総務企画委員会を傍聴したところ、多くの議員の方々が、県当局に対し、『組合側の協力に感謝し、今後は信頼関係の回復と労働環境の整備に努めなさい』と発言してくださり、それを受けて県教委内部に多忙化防止検討委員会が設置され、具体案の年度内取りまとめと、来年度からの実施ということで取り組んでいるので、おかげさまで今年は議会の皆様には要請せずに済んでいる」というものでありました。 私は、この話を聞いて、心温まる思いを禁じ得ませんでした。賃金カットをめぐって生じた労使の不信感を払拭するため県教委の皆さんと秋教組の先生方が多忙解消にむけて手を携えて取り組んでいる。このことは次代を担う秋田県の子どもたちに、すばらしい教育効果をもたらすものと確信して止みません。 福田総理大臣が施政方針演説で「明日を担う人材の育成」ということで、教職員などの定数改善と「子どもと向き合う時間の確保」を謳いあげました。このように、先生方の多忙状況を解消ということは、いまや、国民的課題といっても過言ではないと考えます。ぜひ秋田県教委の関係各位にも最大限のご努力をお願いしたいと思います。 そこで質問に入らせていただきますが、県教委内部で、多忙化解消の努力がすすめられているとき、この流れに反するような動きもあるようで、気なってなりません。 それは知事の補佐機関との位置づけで設置されました県発展戦略会議の議論並びに、そこから打ち出されようとしている諸施策のことであります。 発展戦略会議は六月から十二月まで月一回、計七回開催されていますが、その中で委員からは、象潟の土地を掘り返し、第二の松島にして観光名所にしようとか、由利原高原を外国人の別荘にするとか、博士号保有者を県内全ての小中高校に配置するとか、市町村立の小中学校を含めて学校予算の競争的配分を導入するとか、過疎地の住民に税金をかけるべきだ、といった提言がなされているようであります。 関係住民との相談もなく、県財政の実情も考慮せず、あるいは法律関係の調査もしないまま、このような思いつきの提言を連発することについて疑問を持っているのは私一人でしょうか。発展戦略会議の各委員の選定はだれが、どのような審査で、あるいは基準で行ったのか、お尋ねします。 発展戦略会議が開催されるたびに、その内容の一部をマスコミが報道しております。しかし、正確な中身は関係者以外が知ることは議事録によるしかないことは当然であります。第六回目の十一月二十六日の議事録が県のＨＰに掲載されたのは、わたしの記憶では漸く二月にはいってからです。最終回の第七回目の十二月二十五日にいたっては二月二十日ごろではありませんか。 これでは、県民生活、住民生活、子どもの教育に影響を与える諸施策が、県民に議論内容の詳細を明らかにしないまま、具体化されることになりかねません。何故、大切な議事録が県民への公表が遅れるのか、その理由についてお尋ねします。 以上について、知事公室長にお伺いします。 さらに疑問を抱かざるを得ないのは、県民への議論内容の提供と県民論議不十分なままに、一部の施策が既に決定事項となったかのようにして広報に載せられていることであります。二月一日発行の県政だより「かだろ」に、「教育立県秋田を目指して！」というタイトルで「スクールマニフェスト」にふれられております。 ここでは「公立の幼・小・中・高校が毎年到達すべき具体的な目標を自ら設定し、保護者や地域に到達状況を公表しながら課題の解決に向けて取り組みます」との記載になっております。このスクールマニフェストとは、その内容や結果などをもとにして学校予算を格差配分するとして、発展戦略会議で提案されたものであります。最終議事録を県民に公開されていない段階で、県政だよりで、もう決まったことであるかのように広報するのは納得がいきません。 マニフェストは競争的予算配分と一体の提言である以上、その実施についてはマイナス影響を含め慎重な検討を要するものであります。県民的な議論は必要ないということでしょうか。小中学校の予算は市町村財源から配当されるものでありますから、県が一方的に音頭をとって、市町村に押し付ける筋合いのものではないはずであります。 「かだろ」掲載に至る前に、各市町村や教育委員会、校長会、組合など教育関係団体とどのような話し合いをされたのか、あるいは、しなかったのかお尋ねします。 発展戦略会議でのマニフェストの提起については、設定された数値目標の達成が学校教育の第一目標になり、学校多忙化に拍車がかかる、子ども達の全人的成長がゆがめられかねないとする心配の声が上がっているのであります。これでは、せっかく今すすめている多忙化防止という県教委の取組との整合性が取れないことにならないか、危惧を抱くものであります。県教委の努力に逆行することにならないか教育長の考えをお伺いします。 知事公室長答弁発展戦略会議について発展戦略会議は、あきた２１総合計画「第３期実施計画」の県民目標である、「元気なふるさと秋田づくり」への取組を加速するため、戦略的かつ速やかに推進していく必要のある施策事業に関して、外部の委員の方々と、知事、副知事、関係部局長との間で、率直に議論を行いながら方向付けを図ることを狙いとしているものであります。 外部委員の選定に当たっては、産業振興や地域活性化の観点から、県内在住者や本県とゆかりのある方で、大学関係者や企業経営者、有識者の中から就任いただいております。 この会議では、従来型の、県があらかじめ作成した原案により議事を進めるのではなく、各委員から、自由な発想で提言をいただいております。 県庁という組織の中からはなかなか出にくい視点からの提言が多く、私たちが持っていないものを積極的に提案いただき、大変ありがたく思っております。 提言に対する県の対応に関しては、一部は平成二十年度当初予算案に関連経費を計上しております。また、一部は「具体の方向付けを図ったものの、引き続き取組状況をフォローしていく」ことにしております。 会議の模様については、インターネット中継しておりますが、議事録に関しては、テープからの発言を文章化し、各委員から確認をいただいた上で、調整を行い公表しております関係で、一定の時間を要したものであります。なお、発展戦略会議に関しては、これまでの取組内容を詳細にまとめたものを、「報告書」として本定例会中にお示ししたいと思います。 教育長答弁スクールマニフェストについて石田議員からご質問のありましたスクールマニフェストについてお答えいたします。 各学校におきましては、これまでも教育目標を設定して、これに基づく学校評価を実施しておりますが、学校によって多少の違いはあるものの、総じて抽象的な内容になっていると認識しております。 このため、検証がしやすくなるよう目標を重点化した上で具体的に設定し、その達成に向けて家庭や地域と一体となって取り組もうとするのが、スクールマニフェストの考え方であります。なお、これは発展戦略会議で提案されたものではなく、かねて教育庁内で検討していたものであります。 学校評価については、昨年六月の学校教育法改正でこれを義務づけする規定が整備され、本年四月から文部科学省の新たな「学校評価ガイドライン」に基づき行われることになります。 県教育委員会が提案しようとしているスクールマニフェストは、これを「秋田型の学校評価」として構築しようとするものでありますが、競争的予算配分を導入するものではなく、また目標の重点化によってむしろ多忙化解消につながるものと考えております。 今後、具体的な考え方を示し、市町村教育委員会や校長会、職員団体などと広く意見交換を行いながら、より効果的な仕組みを作ってまいります。 アスベスト対策次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。 前回、私がアスベスト問題について質問したときに、知事は「不安を抱えている方々に対しては、呼吸器科のある医療機関等での健康診断を勧めており、現在まで全県十一の医療機関及び二つの健診団体において健康診断を実施しております」と答えられておられます。 その実績と健診結果については、余りにも少なすぎるのではないかという印象を持ちます。たとえば、出稼ぎを含めて二十年以上建設業に従事した方々は大勢おられると思います。特に、解体関係に従事された方々については、優先的に健診対象とすべきと考えるものであります。 また、県民の立場から見ると、県が立てているアスベスト対策は十分に広報されていないと思えてなりません。無論、一時的に「狼が来た」式に騒ぎ立てるのでなく、今後二○二五年までは上昇するといわれる「静かなる時限爆弾」アスベストの健康影響に対する対策は、じっくりと長期的な展望を持ったものにしなければならないはずであります。そのためには、しっかりとした対策が必要であると考えます。知事の考えをお聞かせください。 ご存じのとおり、アスベストといえば、クリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）の三種類でした。 しかし、これまで日本には輸入されておらず、従って使用されていないと考えられていたトレモライトなど三種類のアスベストが建築物の耐火被覆などから検出される事例が相次ぎ、総務省はトレモライトなど国内未使用と考えられていた三種類の有無を調査するよう都道府県に指示されたとされております。 トレモライトの毒性は、中皮腫との関連が強いクロシドライト（青石綿）と同等とされております。秋田県としては、この指示に対しどのような対策を立てておられるのかお伺いいたします。 既に建造物に使用されているアスベストの存在と除去の問題ですが、限られた予算のもとに行われる事業ですから、当然ながら除去にも優先順位があると思うわけですが、その点についてはどのような計画をお持ちでしょうか。 また、今月に入ってから花輪小学校旧校舎解体工事で新たにアスベストが確認され設計変更で二、五○○万円が増額と報道されておりました。廊下の天井であれば何故以前の調査で発見されなかったのか疑問が生まれます。また、入札前に業者が見てわかるものと思います。何故入札後に分析調査し設計変更・工事費増額となるのか、マニュアルどおりに行っているのか疑問が残ります。 このことからも、これまでの調査で終わりではなく再調査が求められるものであります。いかがでしょうか。 全国的には各地の駐車場に使われている「吹きつけアスベスト」が問題になっていますが一九七五年以前につくられた駐車場にはほとんどアスベストが使われていたといわれております。ボイラー室の吹きつけアスベスト・アスベスト含有保温材もしばしば問題になっております。県内の調査結果について公開し、県民の健康について特段の配慮を要望するものであります。 知事答弁アスベストの健診について県では、アスベスト被害の実態を把握するため、平成十一年から平成十六年までに悪性中皮腫で亡くなられた方々の職歴等を調査し、その結果を公表して注意を呼びかけてまいりました。 また、各保健所に相談窓口を開設し、健康相談や健診の呼びかけ、アスベスト健康被害の救済制度の周知を図ってまいりました。 さらに、秋田労働局においても、アスベストの健診が可能な七〇の医療機関を公表しております。 今後は、平成十七年・十八年に悪性中皮腫で亡くなられた方々の調査を実施し、その結果を遺族にお知らせするとともに、過去の職歴においてアスベストの暴露の可能性のある方に対しては、県や市町村の広報紙を通じて引き続き健診を呼びかけてまいります。 アスベストの再調査について県では、平成十七年七月に庁内関係課室、秋田市及び秋田労働局で構成する「アスベスト問題連絡協議会」を設置し、アスベスト使用建築物についての実態調査を行うとともに、県民の不安を解消するため、「リーフレット」を全戸に配布しております。 県有建築物については、居住空間で露出している箇所を最優先に取り組むという方針を定めて対策工事を実施してきており、また、民間の施設については、低利の融資制度を創設するなど対策を講じてきております。 トレモライトなど三種類のアスベストについては、国からの調査依頼を受けて、今後、これらの使用の有無について調査を行い、含有が確認された場合には、その除去等の対策を進めるとともに、この調査に併せて、これまでに実施してきた調査結果に漏れがなかったかどうかについて、確認を行うこととしております。 また、アスベストの含有施設や対策工事の状況、相談内容などについては、四半期ごとに最新の情報を公表しており、今後とも、県民への周知に努めてまいります。 秋田内陸縦貫鉄道存続について最後に、秋田内陸縦貫鉄道存続についてお尋ねします。 先ごろの新聞報道によれば、秋田内陸縦貫鉄道の経営改善について協議する秋田内陸線再生支援協議会が開かれ、公有民営方式を導入した場合の収支見込などが報告され、赤字を一億円ほど減らすことができるとあります。他にもダイヤの削減やバス転換などについても収支を計算し比較したとありますが、赤字削減効果はみられないともありました。 知事は夏ごろまでに存続について結論を出したいと言われておりますが、もう少し時間をかけて検討をお願いしたいと考えます。 先ず、同線の沿線住民のみで存続や赤字解消策について取り組むのは無理があると考えます。 私の意見は、赤字解消でなく存在について前向きの議論を、沿線のみならず県民として考える必要があると言いたいのであります。 インターネットで全国の皆さんが関心を持っているか調べてみました。そうすると多くの方が内陸縦貫鉄道について述べられていることがわかります。 一度訪れて風景に魅了された方、地域のやさしさに触れられた方など、写真をアップしたり感想を述べたり存続を希望する意見がたくさんあります。それらのページに触れられた方は、今度一度訪ねたいとかコメントもたくさん見ることができます。 考えるに内陸縦貫鉄道は沿線住民の足であるとともに、全国にファンがいる秋田県の資源であるといえるのであります。宝物は失ってからありがたみが分かるともいわれますが、それでは遅いのであります。 赤字解消でなくプラス指向で考えてみたいのであります。この鉄道があるから県内を結ぶことができて観光地の点と点を結ぶことができると思えばいいのではないでしょうか。内陸線単独で考えるからコスト面の話になってしまうのです。観光客が何処から秋田県に入り何処から出て行くのかルートをつくる必要があると思うのです。 地元でも同僚議員の皆さんも参加し住民との協議の場が作られております。まだまだ議論は始まったばかりではありませんか。 先ず、秋田内陸縦貫鉄道株式会社の運営について真剣に取り組んでくれる方を社員として、全国に公募してみるべきではないでしょうか。知事の考えをお尋ねします。 インターネットの中から集めた声を紹介します。
などですが、集めると切がないほどアイデアや要望があります。 秋田県こそが丸ごと日本の里山の原風景といえるものであります。観光地の点と点を結ぶ、特に県北と県南を結ぶ動脈が内陸線といえるものであります。観光産業を総合的に考えるなら内陸線は存続の方向が見えてくるものでありますが知事のご所見をお尋ねします。 また、秋田の山は縄文の森であります。縄文ルートとして角館から伊勢堂岱遺跡、そして白神産地のほか大湯のストーンサークルもコースになります。従って鉄道ルートを大館まで伸ばす大館始発も検討していいと考えるがいかがなものでしょうか。 終わりに同僚議員の皆様に内陸線の存続を考える議員連盟を呼びかけまして質問を終わります。 御静聴ありがとうございます。 知事答弁秋田内陸線問題について秋田内陸線では、これまでも、割引切符や温泉パックの販売、自動車回送サービスの実施など、様々な事業を行ってきており、観光客数はわずかながら増加しております。 しかし、仙北地域と県北部の観光客の移動は、国道三四一号を利用する八幡平経由のコースに比べ、内陸線沿線への入り込みは約一〇分の一であり、現状では、観光利用だけによる大幅な収支改善は厳しいと考えております。 また、たとえ鉄道ルートを大館駅まで延伸しても大きな変化は見込めないものと考えます。 秋田内陸線のあり方についての議論は、内陸線沿線地域交通懇話会から数えて、既に五年にわたっております。施設の老朽化も進んでおり、これ以上結論を先延ばしすることができないものと考えており、現在、あらゆる角度から検討を進めております。 なお、全国への社員の公募につきましては、会社の努力や再生支援協議会の議論の動向を見ながら、必要に応じて、会社に対して検討を働きかけたいと思います。 アスベストの健診について県では、アスベスト被害の実態を把握するため、平成十一年から平成十六年までに悪性中皮腫で亡くなられた方々の職歴等を調査し、その結果を公表して注意を呼びかけてまいりました。 また、各保健所に相談窓口を開設し、健康相談や健診の呼びかけ、アスベスト健康被害の救済制度の周知を図ってまいりました。 さらに、秋田労働局においても、アスベストの健診が可能な七〇の医療機関を公表しております。 今後は、平成十七年・十八年に悪性中皮腫で亡くなられた方々の調査を実施し、その結果を遺族にお知らせするとともに、過去の職歴においてアスベストの暴露の可能性のある方に対しては、県や市町村の広報紙を通じて引き続き健診を呼びかけてまいります。 アスベストの再調査について県では、平成十七年七月に庁内関係課室、秋田市及び秋田労働局で構成する「アスベスト問題連絡協議会」を設置し、アスベスト使用建築物についての実態調査を行うとともに、県民の不安を解消するため、「リーフレット」を全戸に配布しております。 県有建築物については、居住空間で露出している箇所を最優先に取り組むという方針を定めて対策工事を実施してきており、また、民間の施設については、低利の融資制度を創設するなど対策を講じてきております。 トレモライトなど三種類のアスベストについては、国からの調査依頼を受けて、今後、これらの使用の有無について調査を行い、含有が確認された場合には、その除去等の対策を進めるとともに、この調査に併せて、これまでに実施してきた調査結果に漏れがなかったかどうかについて、確認を行うこととしております。 また、アスベストの含有施設や対策工事の状況、相談内容などについては、四半期ごとに最新の情報を公表しており、今後とも、県民への周知に努めてまいります。 発展戦略会議について発展戦略会議は、あきた２１総合計画「第３期実施計画」の県民目標である、「元気なふるさと秋田づくり」への取組を加速するため、戦略的かつ速やかに推進していく必要のある施策事業に関して、外部の委員の方々と、知事、副知事、関係部局長との間で、率直に議論を行いながら方向付けを図ることを狙いとしているものであります。外部委員の選定に当たっては、産業振興や地域活性化の観点から、県内在住者や本県とゆかりのある方で、大学関係者や企業経営者、有識者の中から就任いただいております。 この会議では、従来型の、県があらかじめ作成した原案により議事を進めるのではなく、各委員から、自由な発想で提言をいただいております。 県庁という組織の中からはなかなか出にくい視点からの提言が多く、私たちが持っていないものを積極的に提案いただき、大変ありがたく思っております。 提言に対する県の対応に関しては、一部は平成二十年度当初予算案に関連経費を計上しております。また、一部は「具体の方向付けを図ったものの、引き続き取組状況をフォローしていく」ことにしております。 会議の模様については、インターネット中継しておりますが、議事録に関しては、テープからの発言を文章化し、各委員から確認をいただいた上で、調整を行い公表しております関係で、一定の時間を要したものであります。 なお、発展戦略会議に関しては、これまでの取組内容を詳細にまとめたものを、「報告書」として本定例会中にお示ししたいと思います。 スクールマニフェストについて石田議員からご質問のありましたスクールマニフェストについてお答えいたします。 各学校におきましては、これまでも教育目標を設定して、これに基づく学校評価を実施しておりますが、学校によって多少の違いはあるものの、総じて抽象的な内容になっていると認識しております。 このため、検証がしやすくなるよう目標を重点化した上で具体的に設定し、その達成に向けて家庭や地域と一体となって取り組もうとするのが、スクールマニフェストの考え方であります。なお、これは発展戦略会議で提案されたものではなく、かねて教育庁内で検討していたものであります。 学校評価については、昨年六月の学校教育法改正でこれを義務づけする規定が整備され、本年四月から文部科学省の新たな「学校評価ガイドライン」に基づき行われることになります。 県教育委員会が提案しようとしているスクールマニフェストは、これを「秋田型の学校評価」として構築しようとするものでありますが、競争的予算配分を導入するものではなく、また目標の重点化によってむしろ多忙化解消につながるものと考えております。 今後、具体的な考え方を示し、市町村教育委員会や校長会、職員団体などと広く意見交換を行いながら、より効果的な仕組みを作ってまいります。
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