平成21年12月定例会　一般質問（更新が遅くなりましたがご覧ください！）　　　こちら

石田質問

社会民主党を代表し、知事、並びに教育長に対し一般質問を行います。

先ず知事の政治姿勢についてお伺いいたします。

今年四月の知事選から早いもので、７ヵ月が経過したところであります。社民党は佐竹知事を支持し当選に向けて取り組んだのですが、選挙は思った以上に厳しいものがありました。なぜなのか考えてみますと、１２年前の知事選のしこりといいますか、県庁食糧費問題が尾を引いていたものであります。県民の声は１２年前の県庁に戻すのか官僚政治に戻すのかと問われたのであります。わが党は、マニフェストを支持したうえで食糧費問題は１２年前のことであり、佐竹知事はその後秋田市長を二期務めているもので、県庁時代の体験を生かしてくれるものと考えていました。そこで、県民に向けて食糧費問題から何を学び、何に取り組んできたのか、今後県庁をどのように変えていくおつもりなのか知事の言葉で県民にメッセージを発信してほしいと思います。知事のご所見をお伺いします。

知事答弁

かつて、県政を揺るがした、いわゆる食糧費問題は、本来県民の奉仕者であるべき職員が、その認識を欠いたことによって生じたものであり、深く反省すべきことでありました。このような観点から、秋田市長に就任した際に最初に取り組んだことは、職員の意識改革と問題を生じさせないためのシステムづくり、さらには情報公開の推進でありました。知事就任に当たっても、かつての苦い経験を忘れることはなく、それ故、その時の教訓を風化させることのないよう、引き続き、徹底した情報公開を進めるとともに、今後とも、職員の責任感や使命感の啓発を通じ、県勢発展を支えるマンパワーとして、前向きに力を発揮できる職場作りを進めてまいります。

石田質問

次に、選挙中の訴えについてお伺いいたします。

いろんな場所で知事の演説を聴くことができましたが、その中でも強く記憶に残っているのは「選挙では候補が有権者に握手を求めていくのが普通なのですが、今度の選挙では有権者が握手を求めてくる。あるおばあちゃんは「農家を殺さないでけれ」と言って手をなかなか放さなかった。また、あるおばあちゃんは「年金が少なくて老人ホームには入れない。何とかしてほしい」と手を強く握られた」と知事は涙を浮かべて話されました。これが秋田県の現実と思います。所信忘るべからずであります。知事はいまでもあのお話を覚えておりますか。あのお話のおばあちゃんたちに、どのように応えていくのか知事のお考えをお尋ねいたします。 　

知事答弁

高齢化・過疎化の進行や長引く不況によって、農村部はもちろん都市部においても、経済的に厳しい状況に追い込まれている県民が増加していることは、私も大変憂慮しており、選挙を通じての県民の切ない思いは、今も胸に深く刻まれております。　こうした方々が、安心して暮らしていくため、喫緊の課題である医療体制の確保や農山村の振興に力を尽くしてまいりますが、基本的には、経済的に自立できる社会の構築が最も重要であります。こうしたことから、私は、経済・雇用対策を県政の「一丁目一番地政策」として位置づけ、当面の雇用対策を幅広く実施するとともに、農業・商工業における将来の経済発展に結びつく施策を講じているところであります。産業政策は、一朝一夕で目に見える成果を得ることは簡単ではありませんが、地域や社会が互いに支え合いながら、一人ひとりが「秋田をあきらめない強いこころ」をもって、この厳しい時代を乗り越えられるよう、できるだけの支援に努めてまいります。

石田質問

次に、マニフェストと県の計画についてお伺いします。

マニフェストは、本来有権者に対する契約のようなもので、当選後に実現する数値目標や実施方法などを明らかにするものであります。したがって当選後は如何に約束を実行するのかが問われるものであります。私は知事のマニフェストは、この数値目標や実施方法が不十分であり、さらに具体的に示すべきものと考えます。これまでの質疑をみると、この点についてはっきりしていないように見受けられます。これまでの「あきた２１総合計画」を検証し、さらにマニフェストを具体化する必要があります。そのうえでマニフェストにあるが実現が無理なものもあるかもしれません。しかし、それは約束が違ってくるわけですから修正点を明らかにし、キチンと県民に説明をする責任が生まれると思うものであります。現在策定中の「ふるさと秋田元気創造戦略」と「あきた２１総合計画」、そして「知事のマニフェスト」との整合性について、知事のお考えをわかりやすく県民に明らかにしていただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いします。

知事答弁

私は、県民の皆様にマニフェストをお示しし、県民の選択を受けて、知事という職責を担わせていただきました。このため、マニフェストで県民に約束した事項をどう実現していくのかを明らかにする責務があるものと考えております。 マニフェストにおいては、県政運営の基本方針や計画づくりについて、民間発想を重視するとともに、総花的な総合計画を廃して重点課題に特化した計画とすることなどを掲げました。また、最重点課題として、産業経済政策を秋田県政の「一丁目一番地政策」に位置づけるとともに、少子化対策の実行や、地域医療提供体制の充実、さらには地域力を発揮させる人と人との「絆」づくりなどを県民に約束いたしました。以上の観点から、マニフェストの実現策として打ち出す具体的なプランが「ふるさと秋田元気創造戦略」であります。このプランでは、新たな成長産業分野へのシフトによる、産業経済基盤の再構築や農林水産ビジネスの展開といった産業政策、総合的な少子化対策の推進、保健・医療サービスの提供体制の充実、地域コミュニティを支える協働の仕組みづくりなど、五つのプロジェクトについて取り組んでまいります。また、それぞれのプロジェクトにおいて「数値目標」や「目指す成果」を明らかにするとともに、具体的な取組を明記することにより、県民の方々にも４年間の道筋がしっかりと見えるようにしてまいります。なお、「あきた２１総合計画」の下で策定された政策分野ごとの各種計画のうち、状況に大きな変化のないものについては基本的な認識を引き継ぐものであります。一方、近年の劇的な経済・雇用情勢の変化や地域医療問題、地域活力の低下など、深刻化し、かつ、県民生活に重大な影響のある課題に特に重点化し、積極的に取り組むのが、まさに、来春の成案を目指すこのプランであると思っております。

石田質問

次に、雇用・労働問題について、数点にわたって質問させていただきます。

始めに離職者対策について伺います。企業活性化・雇用緊急対策本部の調査によれば、昨年１０月から今年１０月までの間に解雇・雇い止めなどにより職を失った労働者は６，５４６人、うち非正規労働者は３，５２５人となっております。今年度に入り、新たに発生した離職者数は減少しておりますが、依然として厳しい雇用情勢が続いていることに変わりはありません。 秋田労働局の発表でも、１０月の有効求人倍率は、前月比０．０２ポイント増加の０．３４倍で２ヶ月連続で増加しておりますが、依然厳しい状況にあります。 また、新規求人数を主要産業別に見ると、最も求人数の多い卸小売業でも対前年比２０．０パーセントの減少、派遣請負業などを含むサービス業で２８．５パーセント減少、製造業でも３４．０パーセントの減少となっております。 さらに、常用雇用を望む新規求職者７，４７３人の内訳を見ると、離職者が５，０２９人で６割強を占めております。その内、事業主解雇による者は約４割で、１７ヶ月連続で対前年比が増加しており、厳しさが増している状況です。このように、経済全般については、最悪期を脱しつつあるといわれておりますが、雇用については、厳しさに変わりはないと考えます。そこで、離職者対策のこれまでの取組状況と成果、更には今後の対応についてお伺いします。

知事答弁

県では、これまで、「金融対策・資金対策の強化」「雇用対策」「消費の下支え対策による県内需要の拡大」「企業の経営革新・創業支援」の４つの柱を中心に緊急的な対策に取り組み、総額約１，０３８億円の経済・雇用対策を講じるとともに、国に先駆け、ハローワーク毎に生活相談を含めたワンストップサービスによる相談会を開催してまいりました。その結果、１千億円を超える経営安定資金の供給、約３，８００人の緊急的な雇用の創出、１万３千台を超える環境対応自動車への買換助成などにより、企業倒産の回避、離職者対策、消費の下支えなどに、一定の効果があったものと考えております。また、９月の新規求人は前月に比べ約１千人増え、有効求人倍率は０．３２倍と０．０４ポイント上昇しておりますが、これは、建設業と行政分野での求人増が大きく寄与しており、公共事業と基金事業による雇用創出効果が押し上げたものと分析しております。　もとより、こうした取り組みは緊急的な対策であり、目指すべき雇用の目標は、しっかりとした産業基盤の下での安定的な常用雇用であります。これからは、引き続き緊急的な対策に取り組むとともに、今後成長が見込まれる分野への参入支援などにより、本県産業の再構築を図ることが必要であると考えております。

石田質問

次に、新規高卒者対策について、お伺いします。

先に、秋田労働局から公表された資料によりますと、高校生の１０月末の就職内定率は、全体で６２．１パーセント、昨年に比して１０．８ポイント低下しております。このうち特に、県内における就職内定率は４７．９パーセント、昨年に比して１４．０ポイント低下しており、極めて厳しい状況にあるといわざるを得ません。県では、こうした厳しい状況に危機感を示し、商工会に求人コーディネーターを１１名配置したほか、高校生のスキルアップや資格取得に向けた就職支援策を行っております。しかしながら、このままの状況では就職もできない生徒が一定程度生じてしまうのではないかと危惧されます。明日の秋田を担う若い方々が就職したくてもできない、地元に残りたくても残れないという状況をなんとか解消する取組が求められております。知事は、こうした状況をどのように認識しておられるのか、また、新規高卒者の県内就職の場を確保するため具体的な手立てを早急に講ずる必要があると思いますが、知事のご所見をお伺いします。

知事答弁

来春の高校卒業予定者に対する県内求人数は、１０月末現在で、前年の約６割という厳しい状況にあり、いまだ７００人の県内就職希望の高校生が、内定を受けることができず、不安を抱えながら就職活動を続けております。　高校生は、本県の将来を担う大切な人材でありますので、とにかく今は、一人でも多く県内就職ができるよう、求人開拓に全力を挙げるとともに、県内の専修学校等に進路変更した場合の助成制度を創設するなど、高卒者が県内にとどまりやすいようにしてまいります。 また、今年度は、例年よりも就職が決まらない高校生が多くなることが懸念されることから、そうした高校生が、企業の現場においてスキルアップを図り、県内就職につながるような職場研修事業の実施に向けて、調査することとしております。いずれ、かつてない厳しい就職状況にはありますが、まだ県内企業からの求人が、すべて充たされているわけではありません。来春卒業の高校生の皆さんには、ご両親や先生とも話し合いながら、求人情報をよく検討し、県内企業に就職できるよう頑張っていただきたいと思います。県としても、引き続き、きめ細かな求人開拓を行うとともに、面接会の開催などによりマッチング機会の拡大を図り、高校生の県内就職を支援してまいります。

石田質問

次に、介護・福祉分野の処遇改善について伺います。

介護・福祉分野については、離職者の受け皿としても期待されているところであります。 　しかし、介護従事者の処遇状態等から全国的に離職率が高く、事業者の人材確保が困難であるといった実態から、本年４月に介護報酬が改定されたところでありますが、さらに、介護職員の処遇改善を進めるため、９月議会において、「介護職員処遇改善等臨時対策基金」が創設され、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に交付金を支給することとされたところです。この交付金の申請状況は、全国的に進んでおらず都道府県によっても差があるようですが、本県における交付金の申請はどのようになっているのか、１０月までにどの程度の申請が行われ、申請率はどれくらいの状況になっているかお伺いいたします。また、交付金により介護職員にどの程度の賃金改善がなされる見込みなのでしょうか。その上で、今後の介護分野における処遇改善と人材確保の見通しについてもお伺いいたします。

知事答弁

介護職員処遇改善交付金につきましては、１０月末現在、１，０９１事業所のうち９２１事業所から申請があり、その申請率は８４パーセントに達し、厚生労働省の発表では全国一高い状況にあります。また、交付金による賃金改善額につきましては、介護職員一人当たり、月額１５，０００円程度の支給が見込まれております。　今回の処遇改善交付金は、平成２３年度までの事業となっておりますが、国では２４年度以降も処遇改善に取り組む方針を示しておりますので、その実施内容について、介護職員の処遇が一層改善されるよう全国の自治体と連携し、国に対して働きかけてまいります。　次に、本県における人材確保の主な施策として、介護福祉士養成施設の入学者に対する修学資金の貸付のほか、介護の仕事に就いていない有資格者の再就労を支援するキャリアアップ研修の実施、さらに他業種からのキャリア転換を支援するための事業等を実施しており、今後とも介護分野の人材確保に努めてまいります。

石田質問

次に、公契約条例についてお伺いします。

県出稼組合は、出稼ぎに行かなくてもすむ農業振興と、公共事業に対し、最低賃金の明示ができないか、これまで長い間県当局と交渉を続けてきた経緯があります。当局の答えは、いつも企業の営業努力であり、労使の問題に踏み込めないと消極的でした。しかし、このたび千葉県野田市で９月の定例市議会に、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を提出、市議会の可決を経て平成２２年度から施行されるようになったというものであります。条例の対象事業は、予定価格１億円以上の公共工事と、１千万円以上の業務委託契約のうち賃金が契約金額の大部分を占める施設・機器の運転管理、保守点検、清掃などに限定されているそうであります。事業費の積算に用いる労務単価や類似業務に携わる市職員の給与を勘案し、市長が決めた最低賃金以上を支払うよう契約業者に義務付けるとあります。条例は、強制力はないものの、違反業者には報告・立ち入り検査、是正措置が可能で、従わない場合は契約の解除や公表、損害賠償項目を設定し実効性を担保するものであります。私どもが長年願い続けてきたことが、野田市の根本市長の決断でできたことは、うれしいニュースでした。　仕事が少ないからと競争が過熱し、採算を度外視して工事を請け負う業者もあるやに聞いております。根本市長は「結果として下請け業者の体力を弱体化させたり、労働者の質の劣化をもたらすことにつながることが心配されます。官制ワーキングプアと言われる状態を行政が作り出すことは、労働政策上好ましいことではないし、住民に対するサービスの劣化につながることを防ぐことも必要だ」と言っております。私どもは、指定管理者制度が導入された時も３〜５年ごとに解雇される心配を持つのは精神的苦痛の何物でもないと言ってきたものであります。　秋田県も公契約条例を導入し、県民が安心して働けるシステムを作るとともに、国に法律の制定を働きかけるべきと考えがますが、知事の考えをお尋ねいたします。

知事答弁

公共工事の請負契約において、発注者が優越的な立場から民間の労使関係に関与することは、契約の自由を制限する懸念があることなどから、現時点における条例制定には、多くの課題があるものと考えております。 しかし、公共工事が地域経済を下支えし、雇用を維持する効果に鑑み、過当な競争にならないよう多様な入札契約制度等を活用するとともに、下請取引の適正化指導などを通じ、より一層労働条件の改善に向けた環境の醸成と、きめ細かな指導に努めてまいります。

石田質問

次に、農業問題についてお伺いします。

世界の人口が６７億人に達しようとしております。２０５０年の推計で約９２億人に増加すると予測されており、このうち開発途上国が約８６パーセントを占めるとされております。このように人口増加が進む中で、国連食糧農業機関は２０５０年の穀物需要は３０億トンに増大すると予測しております。特に世界人口の３７パーセントを占めている中国とインドの食生活の変化により肉類・油脂類の消費が増加していることなど、食料需給の変化が穀物供給へも大きな影響を与えるとあります。 世界の栄養不足人口は九億人を超え十億人ともいわれております。食料価格は２００７年〜２００８年の間に５０パーセント以上上昇し価格高騰が更に栄養不足人口を増加させたものであります。私どもは減反田を活用し多くの県民の支援をいただき県内３ケ所の減反田から収穫した支援米約２トンを国連食糧計画事務所を通じて毎年カンボジアに送っているのでありますが、世界の支援が減少し学校給食の停止のニュースが飛び込んでくる日もありました。食料はできるだけ自給自足すべきであり、そのうえで不足している国に人道上の支援を行うのが世界平和につながると思うものであります。日本の現状は生産できる能力を持ちながら輸入に頼りすぎていることが開発途上国の栄養不足に拍車をかける結果となっているものであります。特にコメは主食であり、もっと大事にされなければなりません。ミニマムアクセス米は協力事項で義務ではなく、中国も韓国も協力していないといわれております。日本も購入を停止し、国内の農家に影響を与えない状況を作る必要があります。農業を基幹産業と位置付けている知事は、輸入に頼りすぎている我が国の農業の現状についてどのように認識されているのかお尋ねします。私は、食料は投機の対象にしない国際ルールを確立することが必要と思います。難しいのではなく追求し続けなければならないテーマではないでしょうか。そのことがなければ世界から栄養不足人口を減らすことはできないと思うものであります。

知事答弁

食生活の欧米化の中で、畜産物を中心に多くの食料を海外に依存しており、食料自給率はこの半世紀で４０ポイント近くも下落しております。一方、農業の現状を見ますと、全国の水田の約四割で生産調整を行いながら、多くの穀物を輸入に頼るなど、いびつ歪な構造となっており、耕作放棄地の拡大や担い手不足といった憂慮すべき事態を招いております。優良農地の確保や担い手の育成、新技術の確立などによって自給力を向上させていくことは、異常気象や人口爆発、資源ナショナリズムなど、食料を巡る動向を踏まえれば、国家戦略として最優先に取り組むべき課題であり、社会情勢が如何に変化しようとも、その方針は堅持される必要があると考えております。また、食料を投機対象とすることについては、自由経済の原則の側面から見れば、これを規制することは難しいことでありますが、地球は一つとの観点から、持てる国・持たざる国が協調し合う国際環境を整えていく必要があると考えております。

石田質問

今、新たに鳩山政権が誕生しましたが、農家の声は「猫の目農政はご免だ」というものであります。これまで「担い手経営安定対策」「品目横断的経営安定対策」「水田経営所得安定対策」と名前を覚える前に新たな名前がでてまいります。新規事業なら五年計画位にして、先ずは定着させる必要があると思います。自信がないものは、提案しなければいいのです。 新政権の戸別所得補償方式は歓迎されていることは間違いありませんが、家族労働費は１０割見てもらえるのか、地域や銘柄米には別途加味されるのか、いわゆる万全な農家所得が確保されるのか心配の声が聞かれております。　そこで、国の戸別所得補償制度の詳細について、情報が具体的に県に知らされているものかお尋ねいたします。また知事は戸別所得補償はどのように行われるべきと考えるのかお尋ねします。

知事答弁

県に対しても、先の概算要求時点で公表された情報以外は、提供されておりません。制度の概要をみますと、米などの価格が低迷する中で、これまで要望してきた経営の下支え対策と価格下落対策が併せて実施されることは、評価できるものであります。２３年度からの本格実施に当たっては、食料自給力の向上や地域農業の維持・発展に努力した担い手農家などが、適切に支援される長期的な制度とすることが重要であります。特に、この制度は今後の農政の基本政策と位置付けられることから、財源を含めて国の責任で実施することが必要であると考えております。

石田質問

農業問題の最後になりますが、過去に佐々木知事、寺田知事に世界コメ博覧会の開催について質問したことがあります。ですから今回で三代の知事に質問することになります。これまでの知事答弁はどちらも前向きなものでありましたが、開催されることはありませんでした。そこでお尋ねしますが、世界コメ博覧会は今後の検討課題にするとしても、種苗交換会に合わせ「米を主食等とする国々」を招いた国際シンポジウムの開催はいかがでしょうか。　食料は投機にふさわしくない、開発途上国の食料を守り、世界の国土保全、ＣＯ２削減等から自給自足は大切な運動と位置付けるものであります。これから複数年の準備を重ねて秋田から世界に発信できたらと思いますが、知事の見解をお伺いいたします。

知事答弁

コメは、世界の１００カ国余りの国々が、約４億３千万トンを生産し、食用としては、小麦に次ぐ穀物でありますが、世界規模で需給バランスが逼迫する中、コメを巡っては、国家間の援助の問題や、ＷＴＯ交渉など、様々な国際的課題を含んでおります。　提案にあるような農業に関わる国際シンポジウムは、最近では県内外で開催されるようになっていることや、コメを巡る国際情勢を踏まえつつ、改めて秋田から世界へ発信する情報の意義と効果を考える必要があり、本県で開催するとすれば、まずは、そのメリットを含めてどのような形が考えられるか、開催を視野に入れつつ十分に研究させていただきます。

石田質問

次に林業問題についてお伺いします。

世界林業会議が先般アルゼンチン共和国の首都ブエノスアイレスで開催され、最終日には、持続可能な森林経営の徹底を図ることで、「保持と開発のバランスをとることは可能である」と表明し、森林の公益的機能、普及啓発、気候変動への対応の重要性を強調したブエノスアイレス宣言が採択されたとのことであります。宣言そのものにはだれも異存のないものであります。わが国は、地球温暖化防止対策として六パーセントの温室効果ガスを削減し、その内３．８パーセントを森林で吸収することとしておりましたが、二酸化炭素の排出量が増加している今日、目標達成は困難なものと思われます。 しかし鳩山首相は国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で、中期目標として「１９９０年比で２０２０年までに２５パーセント削減することを目指す」と表明されたものであります。このことは、森林に対する人々の期待をさらに高めることになるものと思われます。森林から生産される木材は、植林・育林・伐採・植林と再生産可能な循環資源であり、適正な森林施業を実施することにより森林の二酸化炭素吸収量がカウントされるものであります。本県は全国有数の森林県として森林吸収減対策に貢献できるものでありますが、現状は間伐を進めたくとも、木材価格が低迷し放置されているのが多いと思われます。森林施業を進めるには課題がいろいろあると思いますが、先ずは林内路網であります。木材の運搬や森林整備には路網が不可欠であります。その整備はなかなか進まないように見受けられますが、これからの整備方針はいかがなものとなっているのでしょうか。本県のスギ人工林を見てみますと、いまだ若齢林が多く、間伐を必要としております。木材価格の低迷が続く中で、その推進を図るためには、森林所有者の負担軽減が重要と思われますが、その対策をどのように進めていこうとしているのかお伺いします。また、森林整備を進めるには県産材の需要を拡大していく必要があります。７年前に新規事業として行った「柱材９０本プレゼント事業」は人気がありましたが、３年で内装材に変わり、その後は消えてしまいました。どのような効果があったものなのでしょうか。県産材の利用を進めるには、その大宗を占める住宅部門での需要拡大が重要であると考えておりますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

知事答弁

日本一のスギ人工林を中心とした豊富な森林資源の整備を推進するためには、路網の整備が重要でありますが、林道の奥地化に伴い開設単価が増高したことなどから、その整備が進んでいない状況であります。このため、林道に比べ安価で開設できる基幹作業道に軸足を移し、路網延長を確保するとともに、間伐等を集約的に実施する地域を優先的に整備してまいります。また、低コスト林業の構築には、所有規模が零細な森林を団地化し、一体的な施業を計画的に実施することが必要であり、こうした施業を提案できる「プランナー」の育成を進めるとともに、森林所有者の負担を求めない間伐などを積極的に取り入れていくこととしております。一方、森林整備には木材の利用推進も肝要であることから、平成十四年度から六年間、乾燥秋田スギはしらざい柱材や内装材のプレゼント事業を実施し、その結果、木材の地産地消の一翼を担う「秋田スギの家」供給グループが結成され、一戸あたりの県産材使用量も徐々に増加してきております。また、市場が求める品質が確かな製材品の供給体制を築き上げるとともに、合板・集成材における県産材への原料転換に取り組んでおります。さらに、新たにユーザーに最も身近な建築士等を対象とした「木を学ぶ建築講座」を開講し、受講者に県産材を中心とした木造建築アドバイザーとして活動していただくなど、県産材の需要拡大をより一層進めてまいります。

石田質問

次に、教育問題について、数点お伺いします。

始めに、教員の勤務時間の短縮についてであります。

県人事委員会は１０月の勧告の中で、職員の勤務時間を一日につき７時間４５分とするよう勧告しました。本県の民間事業所の所定労働時間は、人事委員会の調査によれば、一日あたり７時間４３分とされておりますので、四週六休制の導入にはじまり完全週休二日制の実施など、民間事業所や官公庁の、これまでの勤務時間短縮の歩みをふりかえるとき、今回の一日７時間４５分という人事委員会の勧告を深い感慨をもって歓迎するものです。県人事委員会は勧告の中で「各職場における勤務体制の整備や県民への周知を図り、円滑な移行に努める必要がある」としています。まさしく、その通りだと考えます。一日１５分の短縮を図るためには県民への丁寧な説明を欠いては、スムーズな移行は望めません。時代の流れに即したせっかくの時間短縮が、理解不足によって県民の反発を受けるような事態は避けなければなりません。同時に、一人一人の職員の元気回復や健康増進を促すような実効あるものでなくてはなりません。しかも、県職員の時間短縮は、いずれ県内全市町村の職員にも波及する性格のものですので、任命権者は移行に向けて特段の努力が求められるものと考えます。そこで教育長におたずねします。かつて、四週六休制が秋田県に導入されるに当たって、秋田県では教育職員を特例として、いわゆる「まとめどり」方式で対処しました。土曜日でも学校は月二回を授業のある日としていたための措置でした。このように、同じ公務員でありながら、勤務の取り扱いに差をつけるということは、そうなった事情は十分理解しているつもりですが、できるだけ避けるべきと考えております。くわえて、教員の長時間労働や多忙な実態が社会問題化されて久しくなりました。先の決算特別委員会でも取り上げられているように多忙化防止対策に力を入れて、少しでも、教員の加重負担を解消しようと努力していることも存じ上げているつもりです。そこで、こうした現状の中で、１５分とはいえ、正規の勤務時間が短縮されることは、多忙化防止対策に大きな一石を投じることになるものと確信しております。　秋田県の児童・生徒への教育効果を維持・向上させながら、実効ある時間短縮を実現するために、どのようにリーダーシップを発揮なされるお心づもりなのかお伺いします。

教育長答弁

石田議員よりご質問のありました教育問題四点についてお答えいたします。

一点目の教員の勤務時間についてでありますが、公立学校における勤務時間の始業・終業時刻を含めた変更につきましては、それを所管している教育委員会及び校長が地域や学校の状況を踏まえて決定しております。この度の勤務時間の短縮につきましても、教育活動への影響に加え、児童生徒の登下校、職員の通勤や休憩時間の確保などに配慮するとともに、地域住民の理解も得ながら運用されるべきものと考えております。また、本県のこれまでの教育成果を維持するためにも、子どもと向き合う時間を確保する多忙化防止対策の取組は不可欠であると認識しております。今年七月に行った多忙化状況に係る調査で、有効とされた対策としては、「調査・報告物の削減」や「部活動の休養日・活動時間の設定」、「完全退校時間の設定」、「みんなの登校日の柔軟な対応」などが挙げられております。県教育委員会としましては、より有効な多忙化防止対策を推進し、充実した教育活動につながる勤務時間の運用となるよう、各市町村教育委員会等に働きかけてまいります。

石田質問

次に、「あきた教育新時代創成プログラム」の見直しについてであります。

「あきた教育新時代創成プログラム」が賛否両論渦巻く中で策定されたのは、平成１６年１２月でした。私は、このプログラムが寺田前知事のもとでの行財政改革の教育版だったと理解しておりますし、そのことは、プログラムの随所で「コスト縮減」「学校経営の効率化」「積極的に非常勤職員等を活用」といった表現で、県教委自身が示唆しているところです。　その創成プログラムは平成１７年度から平成２２年度までの６年間が推進期間とされておりました。以前本会議で指摘をしたとおり、受験対象年齢引き下げが教職志望者の県外流出による深刻な人材不足を発生させております。また、学校の統廃合が急速に進み、子どもの声が聞こえてこない地域が一挙に増えたのであります。　先ず、来年度をもって、創成プログラムの推進には一定の区切りがつけられるわけですが、現段階で教育長は、このプログラムをどのように総括されているのかお伺いします。次に、佐竹知事はマニフェストで、創成プログラムについて、見直すべきは見直すと訴えており、このことを受けて、以前、私どもの会派の石川ひとみ議員が見直し内容について質問しております。知事答弁は、いずれ県教委が示すだろうといった旨の答弁をなさっております。こうした一連の流れをうけておたずねいたします。教育長として、どのような見直しをお考えなのか、あるいはすでに検討に着手しているのか、お知らせください。

教育長答弁

二点目のあきた教育新時代創成プログラムについてでありますが、このプログラムは、財政が年々厳しくなり、児童生徒数が減少する中で、教育の質を将来にわたって維持・向上させていくため策定したものであります。こうした中、本県の教育は、全国学力・学習状況調査において三年連続トップクラスの成績を収めたほか、不登校児童生徒の出現率も全国で二番目に少ないものとなっているなど、着実に成果が現れております。プログラムに掲げた施策事業も、みんなの登校日など地域と共存し開かれた学校づくりが推進されるとともに、学校の教育力の向上を図るため「教育専門監」や「博士号保有者」を配置しており、総じて順調に推移しているものと認識しております。教員の受験年齢の引き下げは、当時の教員の年齢構成が、特に小学校において、２０歳代の教員が全体の１パーセント程度という極めていびつな状況にあった中で、学校経営の活力を確保していく観点から、一人でも多くの若い教員を採用する環境をつくる必要があり、段階的に実施したものであります。こうした取組にもかかわらず、年齢構成の改善は進んでいないことから、プログラムの一部を見直したほか、若年層や講師の確保に向け、他県との連携も含め、引き続き対策を講じてまいります。現在、プログラムの各項目について、その成果と課題を検証しておりますが、県民との協働による教育活動の展開など、新たな視点も取り入れながら、「教育立県あきた」の実現に向けた新しい計画の策定を検討してまいります。

石田質問

次に、学校司書について伺います。

県議会「読書と図書活動をすすめる議員連盟」は１０月１４日に県内で初めて職員として学校司書を導入した大館桂高校を訪ねました。説明をしてくれた司書の方は「高校生活三年間で図書館を利用しない生徒はほとんどおりません」と説明をしてくれました。そのためにいろんな工夫をしていることもお話ししてくれました。昨年創立９５周年を迎えた伝統校ですが記念するように６月に県内初となる「読書活動優秀実践校文部科学大臣賞」を受賞したそうです。校長先生はじめみなさんうれしそうにお話ししてくれました。その中で課題も見えてきました。先ずは本の購入予算が少ないということ、学校司書の待遇は非常勤職のため教職員に比べると勤務時間も短いし、処遇も喜ばしいと言えないこと、県内の学校司書の配置がまだ不十分ということであります。学校司書の皆さんは自ら集い「Librarian-ShipClub」を立ち上げ自主的な図書館研究会を持っております。現在２５名のメンバーで９冊の研究冊子を発行しているそうです。このような研究会が自主的なもので現場の職員のみなさんの献身的な姿で運営されていることについてどのように受け取っておるのか、併せて試験採用されてはおりますが非常勤ということから教職員との待遇の違いがあることをどのように考えるのかお尋ねします。　また、図書購入費の増額も必要ですが、県立図書館を中心に各学校とも連携を持ち、本の管理を統一化しお互いに読みたい本を利活用できるようになれば少ない経費で多くの生徒が多くの本に触れることができるのではないでしょうか。学校司書の皆さんは、行きたいときに図書館が開いている。すべての図書館に人がいてすべての生徒に本を与え、生徒の知的好奇心を満たし、さまざまな悩みを抱えてやって来る生徒の成長を支える場になることを願っているというのです。自主的に研究し続ける皆さんの願いは適えられないものか、教育長にお伺いします。

教育長答弁

三点目の学校司書についてお答えいたします。

読書は児童・生徒の想像力を養い、豊かな心と論理的な思考力を育むものであり、幼い時からの読書活動は、学力向上の基盤となると考えております。本県の高等学校における学校図書館は、司書教諭資格を持つ教諭を中心に、図書部の教員や非常勤の学校司書、臨時職員が運営に当たっており、現在、非常勤学校司書は１０校に配置されております。学校図書館は、授業や自学自習の場としても機能しておりますが、読書支援の場として充実を図るため、県立図書館の支援を受け、生徒が関心のある図書を借り受けるなど、限られた予算の中で、生徒が足を運びやすい図書館となるよう、努力しているところであります。また、学校図書館活動の一環として、生徒による絵本の読み聞かせ等の地域ボランティア活動の取組がみられ、地域から好評を得ております。本県では、学校司書については、教職員の定数上、正規職員としての採用は難しいことから、平成１９年度より非常勤職員として採用しております。また、その待遇については、現在の財政状況の中、いますぐの改善は厳しいものとご理解していただきたいと思います。

石田質問

次に、学校における新型インフルエンザ対策についてお伺いします。

春には予想もしなかった新型インフルエンザは、１０月に入り急激に患者数が増え、１０月２６日から一週間の１９歳以下の患者報告数は、２，６３４人となっておりました。１１月末から落ち着いてきたと発表されておりますが、全国では亡くなった方の発表やワクチンを接種したあとでなくなった方が出るなど報道を見るときに子供をもつ保護者の心配はなくならないと思います。特に入試を控えている中学校三年生と高校三年生の保護者にとっては心配が尽きないと思います。県内全域で幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校とクラス閉鎖や学年閉鎖の報道を見るときに教育委員会の対策は万全なのかお伺いするものであります。　来春の高校入試で新型インフルエンザに感染したり、感染の疑いがあって受験できなかった生徒を対象に追試験を行うといった報道がありましたが、受験生や保護者が安心できるような体制がきちんと整えられているのか、その詳細についてお知らせください。

教育長答弁

四点目の新型インフルエンザ対策についてでありますが、これまで県教育委員会では、感染予防対策として、各市町村教育委員会や県立学校等に対し、手洗い・うがいや咳エチケットの徹底を指導しているほか、アルコール消毒剤購入の予算を各県立学校に配分しております。また、学校の臨時休業等の対応につきましては、休業中の教職員の業務内容や自宅学習指導のモデルを示すとともに、県内の流行状況を踏まえ、１０月には、学級閉鎖の目安について、患者が「複数」の場合から、新たに「概ね１０から１５パーセント以上」の場合に緩和しております。この他、保育所が臨時休業した際の緊急保育についても、県のホームページや保護者向け配付資料等を通じて情報提供を行っております。さらに、来春の高校入試における対応につきましては「今回の新型インフルエンザは罹患後４、５日で回復する」という専門家の臨床的見解に基づき、一般選抜の５日後に追検査を設定しております。この他、生徒が濃厚接触者であったとしても、受検できるという基本方針を新たに定めるとともに、回復して間もない生徒は別室で受検ができるようにするなど、安心して力を出せるように、できるだけの配慮をしております。

石田質問

最後に、地域問題についてお伺いします。

地域問題として取り上げましたが、スポーツ振興と密接な関係がある大館樹海ドームの活用についてであります。このたび人工芝の張り替えも終えて新装になりました。北国の冬は長く練習場に事欠く状態と考えるものであります。樹海ドームが近くにあるなら冬季間の利用については誰もが利用したいと考えるものと思います。県内の皆さんが利用しやすくする課題は宿泊施設がないことであります。県内の皆さんが合宿等に利用するには宿泊施設としてホテルを利用することになり、子供たちや学生にとっては重い負担になるものであります。自炊設備など合宿が容易になるなら利用者も増えてくるものと思います。県は９月にスポーツを通じ、元気で活力あふれる秋田を創るため「スポーツ立県あきた」を宣言したばかりであります。是非その一環として、例えば、空き公共施設を活用した合宿施設の整備等について、県体協や大館市との協議を持つ考えがないか知事にお伺いします。

以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございます。

知事答弁

大館樹海ドームは、野球やサッカー、テニス・ゲートボールなど、多目的に通年で利用できる県北のスポーツ拠点であります。今後とも施設の整備水準を高め、利便性を向上させることにより、有効活用を図っていくことが大切であると考えております。議員ご提案の合宿施設の整備についてでありますが、確かに、団体や低料金での利用などのメリットがある一方、新たな設備投資や運営コストがかかることに加え、周辺の民間宿泊施設との競合についても留意する必要があります。これまで県内では、高校総体をはじめ、大きなスポーツ大会に当たっては、近隣の宿泊施設が低料金で提携することにより、参加者の負担の軽減を図ってきております。ドームの利用に当たってもスポーツを通した賑わいの創出や地域経済の活性化という観点から、大館市内のホテルや周辺の温泉施設が連携して、低廉な宿泊料金の設定などで協力することにより、利便性を高めていくことが望ましいと思います。なお、空き公共施設の活用による合宿施設の整備については、様々な課題があると推察されることから、まずは、地元大館市の意向を踏まえることが前提になると考えております。

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