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平成20年12月定例会　一般質問　　　こちら

石田質問

　社民党県議団を代表し県政全般にわたり質問をいたします。

はじめに、秋田の現状についてお伺いします。

　２００２年から続いた好景気は、戦後最長のいざなぎ景気を超えたと言われておりますが、秋田県民に言わせれば景気どころか不況の中で今日を迎えたようなものであります。小渕内閣の時に景気が良くなるまで恒常的なものとして制度化された定率減税も廃止され、年金生活者も所得税が引かれるようになりました。　おまけに４月から後期高齢者医療制度がはじまり、よく理解されないうちに保険料が天引きされ、収入は目減りし支出だけが増えていくのに対し、県民から悲鳴があがっているものであります。 先に知事は「アメリカ発の金融危機による影響が大きな影を落とし、地方における中小企業の経営環境や雇用情勢が極めて厳しい状況にあり、総額２兆円に上る定額給付金については政策効果が期待できず、例えば、非正規労働者の雇用安定対策や子育て支援、年金・介護・医療等の社会保障の充実など、将来の安心につながるような対策に充てるべき」と述べておりましたが、暮らしにくい現状を知事はどのように考えるのかご所見をお伺いします。　秋田県の総人口は、先月の発表では１，１０８，３８４人で、この１年間で１２，３９８人の減少を見たのであります。出生数は７，４３９人、前年より２０４人の減少であり、自然動態では６，１３３人の減少で過去２０年間では最大の減少となっております。　「先月２８日に発表された１０月の県内有効求人倍率は０．４４倍で、前月より０．０２ポイント下落。正社員の求人倍率は０．２５倍とさらに低い。この統計には１１月に大半が解雇されたジョイフルシティ元従業員は含まれておらず、今後更なる求人倍率悪化が予想される。」と報道がされておりました。若者がハローワークに集まっている姿を見るとき、申し訳ない気持ちになります。先日「秋田県が乗り越えるべき指標」が発表になりました。年少人口割合は４６位、生産年齢人口割合も４６位、なのに仕事がない気の毒な話であります。ですから婚姻率は４７位となるのです。高等学校新規卒業者初任給は４７位、自殺による死亡率と悪性新生物死亡率、脳血管疾患死亡率といずれも４７位と、並べるときりがない現状であります。知事におかれましては、このような秋田県の姿をどのように受け止めておられるのでしょうか。三期目の任期も残すところわずかであります。精一杯走り続けた思いもおありのことと思いますが所見をお尋ねいたします。

知事答弁

　秋田の現状について

　・暮らしにくい現状について

　１００年に一度ともいわれている今回の経済危機を乗り越えるためには、定額給付金のような単発的、短絡的な対策では、効果が望めないと思います。非正規労働者の雇用安定対策をはじめ、年金、介護、医療等社会保障制度の充実、子育てや教育支援などについて、将来とも安心できるようなシステムに改革していくという視点が大切であります。特に、高齢化社会を迎えている現在、多くの国民は、国の破綻的な財政状況の中で社会保障経費を確保できるのかということに強い不安を抱いており、所得については、消費を抑えながら、老後に向けた備えとして貯蓄に回しているのが現状であります。　このため、国民が安心できる社会保障制度の道筋をつけることを急ぐべきであり、財源が不足するのであれば、国民が納得できる徹底した行政改革を断行した上で、社会保障経費に充てるため、消費税の引き上げもお願いする必要があると思います。　こうした取組により、１５００兆円といわれる家計の金融資産が消費に回り、内需を拡大し、ひいては景気回復につながっていくものと考えております。

　・秋田県が乗り越えるべき指標について

　高齢化が進んでいることや産業の生産性が低いことなどを背景に「生産年齢人口割合」や「悪性新生物死亡率」「従業員一人当たり製造品出荷額等」などの指標については、全国に比べて遅れていることを率直に認識しております。　しかしながら、元気な秋田づくりに向けては、マイナス面だけにとらわれるのではなく、ピンチやチャンスに変えるプラス思考で、県民と大きな夢を共有しながら取組んでいくべきであると考えております。昨年の秋田わか杉国体･わか杉大会においては、延べ１６０万人を超える国民が一人一役となって県民運動に参加し、「国体で優勝を」を合言葉に、鼓舞しあいながら、念願の天皇杯と皇后杯を獲得しました。健康づくりにおいても、一日一万歩ウォーキングなどを県民運動として進め、日本一生活習慣病の少ない県づくりを目指しております。なお、本県の暮らし向きについては、持ち家比率の高さや消費者物価の安さなど、住みやすさといった観点や、豊かな自然や個性ある職資源に恵まれていることを考え合わせますと、実感としては都会よりも暮らしやすいのではないかと考えております。

石田質問

次に、雇用対策についてお伺いいたします。

　経営悪化に伴うリストラや新卒者の内定取消しなどが連日報道されております。先ほども述べたように、県民は喘いでいると言っても過言ではありません。有効求人倍率に出る数字はハローワークで職を探しているもので、自ら職探しをしている失業者をプラスするとさらに悪化した数字になるのではないでしょうか。働く場所がないということは、収入がないもので生活がままならぬということであります。緊急な雇用対策が必要であります。先に知事は、平成１３年に設置した秋田県企業活性化・雇用緊急対策本部を再編して行くと述べておりますが、わたくしは経営者側は大手はじめ中小の代表、労働者側も官民を代表するもの、そして行政とフルメンバーで知恵を出し合うべきと思うものであります。雇用対策を検討する外部組織の設置について知事の考えをお聞きいたします。特に便乗リストラなどは許されないもので、県内の企業にまずは雇用の継続、経営相談などに会社訪問など、素早い対応を求めるものであります。今議会に、職種転換を希望する方やフリーター等に対する職業訓練に要する予算措置がなされておりますが、そのような取組だけでは、県民の不安にこたえるものにはならないのであります。まずは失業を生まない、つくらない雇用対策に力を入れて失業者を積極的に採用する企業への優遇税制などの助成策をはじめ、具体的に成果が上がるものをまとめた段階で、臨時議会でも開催する覚悟で取組んでいただきたいと願うものであります。知事のご所見をお伺いいたします。

知事答弁

　・雇用対策について

　企業が生き残っていくために、柔軟な雇用システムを維持することは、やむを得ない面もあります。しかしながら、雇用保険や職業能力開発など、失業者に対するセーフティネットは十分とは言い難く、早急に是正すべきであると考えております。このような状況の中で、県内では非正規雇用者を中心に失業への不安が拡がってきており、「企業活性化・雇用緊急対策本部」において、直ちに、雇用情勢に関する実態把握や雇用維持の要請活動を行いほか、既存の企業支援制度を見直し、企業立地や新規創業を積極的に支援してまいります。また、地に足のついた対策を着実に実行し、成果を挙げるためには、現場の声に耳を傾けることが大切であり、経営者側、労働者側と行政が一体となった協議の場を、できるだけ早く設定したいと考えております。今後は、国の第二次経済対策の活用を図るとともに、雇用創出効果のある農林漁業、建設業等関連事業を取りまとめ、速やかに実行に移してまいりたいと考えております。

石田質問

次に、第一次産業の振興についてでありますが、まず農地の使いきりについてお伺いいたします。

　 秋田県は、全国６番目の広さを持ち、耕地も山地も海岸線も全国的にみたときに恵まれた環境にあります。このことから、雇用対策を進めるにあたってはこれらの環境を活かした取組に力を入れることが一番効果が上がると申し上げたいのであります。知事におかれましても先月の知事会議において「食料自給率５０パーセントの達成に向け、国内農地を最大限に使い切って、農業生産力を高める政策を進めるべきである」と提言されたと述べておりました。ならば具体的に秋田県はどのように農地を最大限に使い切るのかをお尋ねいたします。

二点目は、有機農業などの推進についてお伺いいたします。

三点目は、県産水産物の消費拡大に向けた取組についてお伺いいたします。

　四点目は、民有林の整備と林業の担い手対策についてお伺いいたします。

知事答弁

　第一次産業振興について

　・農地の使い切りについて

　農地の大部分が水田である本県においては、まず、水田をどこまで利用できるかを考えることが、農地の使い切りのポイントとなります。県産米が売れ残り、主食用米の作付が限られる状況の中で、水田本来の機能を活かした米粉用米、さらには稲ホールクロップサイレージ等の作物は、水田の効率利用と荒廃防止の面から有効であります。また、水稲の作付が難しい場合には、その状況に応じて、大豆やそば、野菜等を選択し、通常の営農努力では作物生産が出来ない耕策放棄地では、家畜の放牧利用も視野に入れながら、徹底的にその使い切りを図ってまいります。なお、畑地や草地などについても、立地条件や管理状態を勘案しながら、いろいろな作物の可能性について追及してまいります。

　・有機農業などの推進について

　この栽培方法は、安定的な生産などの難しい面はあるものの、消費者の安全・安心や食味志向に応えたいという生産者の思いと、有機農産物の認証や堆肥生産施設への支援により、県内でもその取組が徐々に増えてきております。その結果、有機栽培は７００ヘクタールまで増加し、また、、減農薬・減化学肥料の特別栽培も５千ヘクタールを超え、このような栽培に取組むエコファーマーは６年前の１０７人から約４千人に増えております。さらに、稲作の農薬を半減させる「あきたecoらいす」プロジェクトを開始しておりますが、その実証拠点を新たな担い手である集落営農等に置き、環境に配慮した米作りを秋田米のスタンダードとして、県全体に波及させたいと考えております。

　・県産水産物の消費拡大に向けた取組について

　本県の家庭で１年間に消費する魚介類は約７万トンであります。一方、県内漁獲量１万トン前後のうち、県内で消費される量は３千５百トン程度にとどまっております。地元で獲れた季節の魚介類を学校や家庭で食べることは、新鮮で安全・安心な味覚を楽しめるとともに、生産者にとっても収入増加が期待できるため、地産地消の拡大に、積極的に取組む必要があると考えております。このため、本年度より、生産、流通販売、消費等の各分野の方々が参加する「あきた水産ビジネスモデル戦略会議」を立ち上げ、豊かな「海の恵み」を実感していただけるよう、販売方法や販路開拓について検討を開始したところです。具体的には、需要の多い土曜・日曜に合わせて、抜群に活きの良い魚介類を提供する漁船直送のモデル販売、人数や年齢など多様な家族構成にきめ細かく対応した宅配販売など、消費者の目線に立った流通ルートの確立に向け、協議を進めております。これらのことを踏まえ、新年度からは県産魚介類の消費拡大に向けて「家族で楽しむ魚の日」をテーマに掲げ、県民運動として取組んでまいります。

　・民有林の整備と林業の担い手対策について

　これまで、戦後の荒廃した森林の復旧と地域資源の充実のため、拡大造林に努めてきた結果、日本一のスギ人工林が造成されました。一方、生育に適さないところにも植栽が行われたことから、生物の多様性が損なわれるなどの影響が見られます。このため、今後の森林整備に当たっては、こうした実態を踏まえ、いわゆる環境や公益性を重視すべき環境林と、経済性を重視すべき経済林という二つの視点から整備を行うこととしております。環境林においては、昨年１１月に成立した「水と緑の森づくり税」による事業を展開し、針広混交林化や枯れマツ林の整備、県民参加の森づくりなどを推進いたします。一方、経済林については、森林所有者の負担を軽減することが重要であることから、間伐材の運搬経費への支援や公共事業などへの活用による収入の確保、施業の集約化や路網の整備などによるコスト削減を推進してまいります。また、事業実施に当たっては、新規参入者を対象とした「緑の雇用担い手対策」による研修の実施や、各種資格の取得等に対する支援などにより、担い手の確保・育成を図るとともに雇用の拡大に努めてまいります。今後とも、こうした取組を着実に進め、県民が誇り得る緑豊かな森林環境の整備と、地域林業の活性化に努めてまいります。

教育長答弁

　・県産水産物の消費拡大に向けた取組について

　石田議員からご質問のありました教育問題二点についてお答えします。

　一点目の県産水産物の消費拡大に向けた取組についてでありますが、学校給食における主要な野菜や水産物の地場産物使用率は、市町村によってバラツキがあるものの、ここ数年は横ばい状態にあります。その主な原因として、地場産物の安定供給に課題があることや活用に向けた取組の温度差などが挙げられます。このようなことから、現在、使用率の低い市町村を訪問して、農林水産部と連携を図りながら、学校給食への地場産物活用の働きかけを行っているところであります。一般的に子供たちは肉類を好む傾向にありますが、県の魚である「ハタハタ」など、できるだけ地元で採れる食材を取り入れ、地域に合った調理方法を工夫するなど、食べやすく親しみの持てる学校給食を目指して取組んでおります。昨今「食」を巡る様々な問題が発生しておりますが、こうした機会にこそ、学校給食の安全・安心な地場産物の積極的な活用を図り、本県の伝統的な食文化の継承など、食育の推進に努めてまいります。

石田質問

　次に、医療対策についてでありますが、まず、地域医療の確保についてお伺いします。

　県北では、北秋田市の公設民営方式の病院が間もなくスタートするところでありますが、将来にわたって運営ができるのか心配をしているものであります。なぜなら、昨今のマスコミ報道に公立病院がなくなるというのが目につくからであります。ひとつは千葉県銚子市の市立病院、もうひとつは八王子市の南多摩病院で病床数１７０床を運営する国民健康保険団体連合が撤退したというものであります。南多摩病院は地元の八王子市から存続の要請を受け、関係機関等と協議を重ねた結果、平成２１年４月から他の医療法人が承継することになったそうです。銚子市立総合病院の休止のお知らせを見るとき気になったのは二点です。一つは「、大幅な経営改善を行っても多額の追加支援が必要となり、市の財政状況では支援が困難である。」もう一つは「年度途中に到来する資金不足に、県の財政支援が受けられない。」とあることです。これらを知る時に秋田県内はどうだろうかと考えると、まさしく同じような環境で頑張っているものと思います。いくら医療保健福祉計画や健康秋田２１計画を策定されても県内の自治体から病院が消えては、絵にかいた餅になってしまうのではないでしょうか。秋田県は県立病院が少ないから財政的に助かっているという話では済まされないのであります。これから、銚子市立総合病院のような例が秋田県でも起こらないとは限りません。県内のどこに住んでいても県民が同じ水準の医療を受けられるよう、地域の中核的な病院には県も積極的に関わり、支援していくぐらいの検討が必要と考えますがいかがでしょうか。

次に、助産師の活用についてお伺いいたします。

　秋田県の対策が実を結び地域医療従事医師の第一号が大館市立扇田病院へ派遣が行われ喜んでいるものであります。しかし、大館市立総合病院は、医師不足により分娩の取扱を制限せざるを得ず、相変わらず里帰り出産をお断りする状態が続いております。全国的にも産科･小児科医療に対する不安が高まっているものであります。県内で分娩を取扱う医療機関の数も昨年度に比較して２ヶ所減少し、２８施設となっています。県北では、鹿角組合、大館市立、北秋中央、山本組合の４病院と１つの診療所を合わせても５ヶ所しかありません。知事が執念を燃やす子育ても必要でありますが、子供を出産する場所が少なければ子育てもできないのではないでしょうか。先の決算特別委員会の総括質疑で助産師の活用について質問した我が党の石川議員への答弁は「検討していく」「方向で進めています」「協議しております」という内容であり、本当にやる気があるのかはっきりさせていただきたいと思います。石川議員も触れておりましたように、お隣の十和田市で３年７ヶ月ぶりに先月、助産師が通常分娩を行い院内助産院が開設したというものであります。隣県でできて本県でできない理由があるのでしょうか。また、助産師の就業者数は３０５人で全国でも高い状態とも答えられておりますが、それでも出産できる場所が少ないから質問しているのであります。助産院の数が多いか少ないかの問題でなく、安心して出産できる場所を確保しないと里帰りだけでなく県内の妊婦も病院探しに難儀をするので、さらに助産師活用を進めるための方策をもったらと言っているのです。県の方針がでるなら資格を持った方がさらに名乗りを上げるものではないかと考えるものであります。出産する子供は待ってくれないのであります。知事は、助産師の活用について積極的に取組む気持ちがあるのかどうかお尋ねいたします。

知事答弁

　・地域医療について

　県では、これまでも県民一人ひとりが、どこに住んでいても、安心して必要なサービスが受けられる医療提供体制の確立を県政の重要施策として取組んでまいりました。中でも、入院医療や専門性の高い外来医療が身近な地域で完結できるよう、地域の中核となる自治体病院や厚生連病院の整備･充実を図るとともに、救命救急や周産期医療、地域療育などの広域的機能に対しても財政支援を強化しております。また、県内初の公設民営による北秋田市民病院については、来年１０月の開設に向けて北秋田市及び厚生連と協議のうえ、新たな支援を検討してまいりたいと考えております。今後とも、県民が等しく適切な医療が受けられるよう、医師確保を含めて、県としても地域医療の更なる充実に努めてまいります。助産師の活用について、現在、産科医の絶対数が不足しており、地域に偏在していることなどから、病院に勤務している医師の負担が重く、産科医療に大きな影響を及ぼしております。このため、県では、産婦人科や小児科など特定診療科に従事することを条件に、大学院生や研修医に修学金を貸与し、医師の確保に努めております。また、リスクの高い妊産婦等に適切な医療が提供できるよう、総合周産期母子医療センター等を中核とする周産期医療ネットワークの充実を図っております。助産婦に対しては、勤務医の負担軽減を図るため、超音波検査の技術指導に関する講習会を開催し、資質の向上に努めているほか、助産師が低リスクの保健指導等を行う「助産師外来」を５ヶ所の病院で開設しております。今年度中に策定する「第４期実施計画」に、新たに、助産師の有効活用などを盛り込むほか、看護協会等関係団体の協力を得ながら、助産所の開設について支援するなど、今後とも、安心して出産できる環境づくりを進めてまいります。

石田質問

次に、地域振興局再編についてお尋ねいたします。

　最初に、三局ありきで進めてきたことについては手順にミスがあったと指摘したいのであります。我が党の佐々木議員が指摘してきたように、だんだん職員を減らしてきたら３千５百人体制に近づいてきたものであり、八局の地域振興局に職員を配置できなくなるので再編するというのは本末転倒なのであります。知事は、再編は県民サービスの水準を落とさずに地域を活性化し、力強い行政を進めるために行うものであると力説しておりますが、それは詭弁に等しいものであります。どうして、職員を減らし仕事を減らして県民サービスの水準を維持できるというのでしょうか。これまでの提案を見るときに、最初に人員削減、経費削減ありきの何物でもないといわざるを得ないのであります。県庁職員の仕事は何でしょうか。公共サービス、住民サービスではありませんか。私どもは市町村合併には反対の立場でした。ひとつの理由として災害時の対応については役所が遠くなり場所についても把握が難しくなるもので自治体は小さいほど災害には強いというものです。昨年の９月の集中豪雨災害では合併した役場よりも振興局の対応が素早かったのではありませんか。サービスは本庁で行うものでなく現場で行うものであります。現場で何に力を入れなければならないのか、何か不足しているのか、市町村合併後の自治体が定着するまでどんなお手伝いが必要か、どのような議論がなされたのか明らかにできるのでしょうか。将来の２千５百人体制にするために、先ず、振興局に手をかけただけにしか思えないのであります。進め方が全く逆の発想で、地域の現場で一番不足しているのが何か、地域経済や医療・福祉の充実に、どのような知恵や人材が必要なのか何も見えてきません。地域に職員が多く配置されて、住民と共に悩み共に考え共に歩むそのことが地域の活性化に貢献することであり、本来の行政の仕事ではないでしょうか。今後、地域における住民ニーズはますます高まってくることから、本庁よりも地域振興局に重点的に職員を配置するべきと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事答弁

　その手順にミスがあったとのご指摘ですが、三局再編は、平成１４年度を初年度とする第二期行政改革推進プログラム以降、行政改革の主要な課題のひとつとして掲げてきたものであります。また、定員適正化計画では、業務の民営化、市町村への権限移譲、総務事務の集約化、組織の見直しなどを計画的に行い、３，５００人体制を実現することとしており、振興局再編も職員数の縮減要素のひとつであります。組織の見直しについては、既に試験研究機関の統合再編、総務部と企画振興部の統合、企業局の廃止、公共事業部門の業務体制の一元化などを行っており、振興局再編が唯一残された課題であります。世界的な金融危機が地域経済に影響を及ぼし、税収が大幅に落ち込むなど、県財政はますます厳しくなることが確実であり、借金を増やすことなく県民サービスを維持するためには、行政改革によって、その経費を生み出す必要があります。このため、一日も早く振興局再編を実現しなければならないと考えております。議員は、交付税や県税などの歳入が減少する中にあっても、組織の再編を行わず、職員数も縮減することなく、産業振興や福祉･医療などの行政サービスを確保していけるものとお考えのようですが、どのようにすればそれが可能となるのか、具体的な方策についてご提案いただきたいと思います。私は、透明性の高い行政運営や行政改革の着実な実行を訴え、３期１２年にわたり県民の信任を得てまいりました。この県民の負託に全力で応えていくことが私の責務であると考えております。

石田質問

次に、教育問題についてお伺いします。

　８月の初めにテレビニュースで学校現場の特集が報じられており、病気休職者が出たり、講師の方が退職し人手不足が生じ、高校教育課が講師の追加募集を行っているが思うように集まらないというものでありました。マスコミのインタビューで講師不足は教員採用試験の受験年限を引き下げたことが原因でないかと質問していたことが印象に残っております。つまり受験年限を下げたことで、教職志望者が県外に流れたという見方でした。私は、昨年の２月の質問で「どこの教育委員会も優秀な先生の確保のためにしのぎを削っているときに、秋田県だけが受験年齢を３５歳に引き下げることは秋田県で教壇に立つことを希望し踏みとどまっていた人々を首都圏をはじめとする県外に流出させる恐れが出てくるが、その店をも考えた上での年齢引き下げなのか」とお尋ねしているのであります。教育長は「平成１９年は３５歳まで引き下げとし、平成２０年以降の取扱いについては、受験者の動向も踏まえ引き続き検討することとしております。児童生徒数の減少に伴い、教職員定数全体の減少が見込まれ、講師の枠そのものも現象して行く状況にあるため、現段階では講師の確保について支障は生じないものと考えております」と答弁されたのであります。しかし、私の心配が現実となったものではありませんか。講師不足は高等学校だけの問題なのか、小中学校はどうなのかと先日現場の先生に尋ねたところ、小中学校現場にも同じような問題があって困っていると訴えられたのであります。秋田市だけをとっても、昨年以来、複数の学校で病休者の補充や代替の講師が配置されず、大変な教育困難をきたしたというものであります。補充の講師が来ないからと言って、児童生徒の教育に抜かりがあってはならないということで、現場の先生たちは自分の仕事だけでも目一杯なのに、休んだ先生の分を、休憩時間を潰したり、免許外の授業で周囲の先生が必死にカバーしているが、やむを得ず自習にさせざるを得ない時もあるそうです。こんなに頑張っても、なぜ、代わりの先生が来ないんだ、なぜうちのクラスは自習が多いんだと保護者の批判は学校や病気になった先生に向かうのではありませんか。教育委員会は、全国学力テストの結果公表にこだわる前に、このような先生方の不補充問題の克服に真剣に取組むべきであります。そこで、今年度、病休・産休で休んでいる先生への補充講師の配置が遅れた事例は何件なのか。今現在、不補充となっている事例は何件なのかお尋ねします。また、補充講師を確保するための手立てはどのようになさっているものでしょうか。講師不足の根本原因は、私が指摘したように採用受験の年齢引き下げにあるとお認めになるのか。今後緩和されるのかお尋ねいたします。最後に、病気で休んでいる先生方の補充問題はもちろん大切な問題でありますが、その前に、病気にならず元気で働けるような環境づくりこそが境域委員会の仕事と考えるものであります。これまでも、何回も取り上げてきましたが教育現場の多忙化解消の進捗状況はどうなっているのか。具体的な成果が上がっておられるのかお尋ねをいたします。

教育長答弁

　二点目の教育問題についてでありますが、小・中学校約４００校における今年度の補充講師配置の遅れは、産休補充で４件、突発的な対応となる教員の病気休暇等の補充で４２件ありました。特に産休補充につきましては、前もって把握できるため、より計画的かつ責任をもって配置すべきものであり、迅速な対応に努めるよう指示しております。なお、講師の辞職による未配置が１件ありますが、まもなく解消される予定であります。講師の確保に向けた具体的な対応としては、退職教員の活用やハローワークを通じた募集、更には大学院生への呼びかけなどに一層力を入れ、子供たちの安定した学習が保障されるよう、速やかな配置に努めてまいります。講師不足の背景でありますが、本県の教員採用枠が少ないため、大量採用している首都圏等の教員や他の職業に就く講師の多いことが大きな要因と捉えております。このような状況は、受験年齢引き下げを行っていない東北各県の外、年齢の制限を撤廃した県でも見られ、全国的な傾向であります。本県の教員の年齢構成は、特に小学校において、２０歳代教諭が、わずか２０校で合計２５名に過ぎず、平均年齢が毎年約１歳ずつ上がっていくという状況であり、これを是正することが喫緊の課題であることから、受験年齢引き下げを進めているところであります。健康で活力ある職場づくりにつきましては、精神性疾患による休職者の出現率が全国平均の約三分の一程度であり、病気休暇の取得者もここ数年横ばいの状況ですが、多忙化を抑え、職員が健康に勤務することが教育の向上に大きくつながると考えております。今年３月に県教育委員会が取りまとめた「教員が実感できる多忙化防止対策」等を参考に、職員個々の業務量の平準化やノー残業デーの設定、高校等における週一回の部活動休養日など、多忙化解消に向けた取組が推進されてきております。今後も引き続き、教員の子供と触れ合う時間が確保されるよう、校長会等の機会を捉えて働きかけてまいります。

石田質問

次に、道州制についてお伺いいたします。

　今定例会の知事説明において「道州制は、道州が内政のほとんどを担い、自己決定権を持つことにより、それぞれの地域の特色を活かした産業振興や人づくりなどを進め、一国に匹敵する経済圏の形成を目指すものです」と知事は述べられておりますが、多くの県民からは、反対に秋田県は飲み込まれてしまうと警戒する声が聞かれます。市町村合併の総括も一定の時間がたたねば出ないものなのに、道州制を声高に言うのは慎むべきと言いたいのであります。先月２６日にNHKホールで開かれた全国町村長大会において、２千人を前に山本会長が「巨大な道州は自治体と住民の距離をますます離すことになる。道州制には断固反対する」と、あいさつされたと報道されております。このように、都道府県の行政は、住民からは遠い存在と見られている場合が少なくありませんが、道州はさらに広域行政となり、地方自治の形骸化が一挙にすすむ恐れがあります。行動圏、文化圏、経済圏の異なるエリアを統合して自治意識が芽生え、本当に自治体として機能するとお思いでしょうか。いまでも自立が難しいと財政の窮乏化にあえいでいるのが現況ではないですか。道州制は、経済界や大都市の発展のため、地方を切り捨てようとしているといえるものであります。ふるさと秋田を愛するなら将来とも秋田に暮らしたい県民のため、今なすべきことは秋田を発展させ輝かせることではありませんか。先ほど地域振興局の再編でも申しましたが、自治体はその名の通り住民による自治がおこなわれる規模が望ましいものといえます。先の市町村合併が進む中、ある首長が「この度の合併は下から起こったものではないのが残念だ」と言っていたのを忘れることができません。知事は、道州制における自治というものをどのようにお考えかお伺いいたします。

知事答弁

　道州制は、地方分権改革による権限・財源の移譲をさらに進め、現在の都道府県の枠組を超えて国と地方のあり方を見直すことにより、二重行政の解消を通じて徹底した行政コストの削減を可能とするものであります。現在、我が国は一刻の猶予もないほどに破綻的な財政状況にあり、この逼迫した状況を打開するためにも、スピード感をもって道州制の導入を推進すべきものと考えております。なお、道州制は地方分権の究極の姿であり、地方自治を強化するものであります。地方が自己決定権を持つことで、個性と活力のある地域を創出するためのものであり、決定を切り捨てるものではありません。また、国の道州制ビジョン懇談会や自民党の道州制推進本部において、道州制基本法制定に向けた動きがあるなど、早期実現を目指した議論が加速化しております。国に議論を委ねることなく、我々地方自身が充分議論のうえ、必要性を訴えかけていく必要があると考えております。一方、私は市町村の状況が、待てばよくなる時代ではないと認識しております。市町村合併の評価に時間をかけてから行動に移るといった待ちの姿勢ではなく、むしろ市町村合併に伴う交付税の優遇措置などにより、体力のあるうちに導入を進めていくべきと考えます。なお、道州制における市町村のあり方については、広域連合制度の活用など、市町村の自治が有効に機能するよう様々な選択肢が議論されているところであります。いずれにしましても、道州制は、地方が国から自立するとともに、住民自治を拡大するためのツールであり、私が考える道州制は、まさにそれを前提としております。

石田質問

最後に、内陸線存続についてお伺いいたします。

　先月２５日に仙北市議会の全員協議会が開かれ、市議会から存続の意向が示されてホッとしたところであります。知事が述べておられますように、これで関係者がスタート台につくことになったわけであり、今後の法定協議会の進展が待たれるものであります。ところで、法定協議会に臨む県の姿勢としては損失の負担割合、公有民営化方式について、一定の考えをお持ちと思いますがいかがでしょうか。また、経常損失２億６千万円のうち６千万円を平成２２年度までに減少する計画については、どのような取組をお持ちなのかお知らせください。県民総ぐるみ運動と言う抽象的な言葉ではなく、具体的な取組を県民にお示しいただきたいと存じます。私は昭和３６年の「まごころ国体」を思い出します。県外からの来場者に対する県民の接し方が全国にアピールできたことであります。乗車運動はもちろんでありますが、沿線の住宅をはじめ周辺を花いっぱい運動で飾るとか、列車が見えたら手を振るとか、交流が全国に発信できるようなふるさとづくりも大切と思います。また、経営陣については、広い視野で人材を求めることも提案してまいりたいと言っておりましたが、具体的にどのように進めるのでしょうか。また、６月定例会で予算化したファンクラブの設立など、県民乗車運動のための予算は、どのように活用されているのかをお知らせください。秋田の人情、そして秋田のやる気を見せるぐらいの気概を持って列車を走らせたいものであります。以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

知事答弁

　先般、仙北市議会から共に努力する意思が示され、全員が同じスタート台に立つことができました。今後は、法定協議会において経営のあり方などについて詳細な検討を進めてまいりますが、損失の負担割合については、県がこれまで同様、想定される経常損失等の半分を負担することを前提とし、協議に臨んでまいります。また、地元市による公有民営方式は、早急に着手が必要な安全対策工事に対し、国から財政支援が受けられることから、財源的に最も有効な方策であると考えております。当面の経営目標については、この９月に平成２２年度の利用者数６０万人、経常損失２億円で両市と合意しておりますが、達成に向けては、関係者が一体となって利用促進に取組む必要があります。県としても、今年度実施した事業に加え、二次アクセスの整備、学校教育での活用をはじめ、各種施策による利用者確保策を検討するなど、より強力に県民乗車運動を展開してまいります。経営体制については、法定協議会や取締役会の場で協議することになりますが、代表者の民間公募などを含め、鉄道の再生に望ましいあり方を提案してまいりたいと考えております。６月補正予算で実施した事業では、今後の県民乗車運動のモデルを構築するため、全県の地域振興局が主体となり、ファンクラブの設置、体験乗車会などを行い、約６００人の県民が三セク鉄道のファンクラブに加入しております。こうした成果や、地元市、商工団体、沿線住民などの努力により、秋田内陸線の１１月までの利用実績は、前年より約２万６千人、８パーセント増加しております。今後は、冬期間の利用者を確保するため、今議会に提案した補正予算により、現地の地域振興局が主体となって、樹氷など冬ならではの魅力を鉄道と絡めながら、年間を通じた利用促進に取組んでまいりたいと考えております。

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